トランプ大統領が再び「ＣＨＩＰＳ法廃棄」に言及し、サムスン電子とＳＫハイニックスの計算は複雑になった。サムスン電子は米国に３７０億ドル（約５兆５０８７億円）、ＳＫハイニックスは３８億７０００万ドルを投資して先端半導体ファブ（工場）を作ることにし、投資金額の１１～１３％をＣＨＩＰＳ法に基づく補助金として受け取ることを昨年末にバイデン政権と契約した。

◇サムスン電子の製造資産、米国がベトナム抜いたが

サムスン電子は米国への投資を伸ばしてきた。監査報告書によると、サムスン電子がシステム半導体ファウンドリー（委託生産）工場を稼動中であるテキサス州オースティンの生産法人の資産は１年間で６５％増加し２７兆５０００億ウォンになった。これは中国のＮＡＮＤメモリー生産法人だけでなく、スマートフォン、家電、テレビを生産するベトナム国内３カ所の生産法人の資産を合わせたものよりも多い。米国がベトナムを抜いてサムスン電子が最大規模の資産を持つ海外生産基地になったのだ。


オースティン法人は昨年売り上げ５兆ウォンで前年比２２％増、当期純利益１兆１７００億ウォンで２８８％増加した。ただ投資を増やして負債も１年間で２倍になった。

◇トランプ大統領「補助金取り消し」、韓国半導体の損益確認すると

サムスンは近隣のテイラー市に先端ファブを作ることにしており、ＳＫハイニックスもインディアナ州に先端パッケージング工場を作るため米国法人を新設し昨年末に米商務省と投資履行保証までした状態だった。

ところが４日にトランプ大統領が米国議会での演説で「ＣＨＩＰＳ法をなくさなければならない」「その金で負債を減らしたり別のところに使わなければならない」とＣＨＩＰＳ法補助金廃棄方針を再度明らかにしたのだ。補助金が取り消されるならば両社の米国投資の義務も消える。業界では「（補助金取り消し時には）企業の需要を中心に柔軟に投資を決めることができる」という話も出ている。

◇サムスンとＳＫ、米中への半導体輸出どちらも増える

サムスン電子の米国半導体・ディスプレー販売法人は昨年売り上げ４６兆８７００億ウォンで前年比１００％伸び、当期純利益は７８００億ウォンで４７１％急増した。ＳＫハイニックスの米国販売法人も昨年３３兆４６００億ウォンの売り上げで１６７％成長した。

両社の中国への半導体輸出も増えた。サムスン電子中国半導体販売法人の昨年の売り上げは３０兆７００億ウォン、当期純益は４７００億ウォンでそれぞれ前年比９２％増えた。ＳＫハイニックスも中国半導体販売法人の売り上げが１３兆ウォンで６４％、当期純益が１４３０億ウォンで６５％増えた。

◇半導体関税、韓国より台湾に影響を与えるが

トランプ大統領は「補助金の代わりに関税カードで投資を得たい」と主張する。最近トランプ政権の顔色をうかがいＴＳＭＣが１０００億ドル、アップルが５０００億ドルの投資計画を発表した。

だが半導体関税で韓国が直接受ける影響は大きくないという分析もある。韓国貿易協会の調べによると韓国から米国に半導体を輸出する割合は７．５％にすぎず、台湾や香港などでパッケージング・加工を経て米国に渡るケースが多いためだ。米国が半導体に関税を課す場合、韓国より台湾に影響が大きいことになる。

祥明（サンミョン）大学システム半導体工学科のイ・ジョンファン教授は「米国が人工知能（ＡＩ）インフラを拡大し、ビッグテックの半導体需要さえ保障されるならば支援金がなくても韓国企業が投資する価値はある。ただ米国は最新工程ファブを望むが、技術流出と現地の求人難の懸念を考慮して徹底した計算が必要だ」と話した。

トランプ大統領の「補助金取り消し」の威嚇よりは合計２０％の関税を中国に追加したことが韓国の半導体輸出には打撃になりそうだとの分析もある。韓国製部品と半導体が中国製ＩＴ・家電製品に多く使われるが、関税のため中国の電子製品が米国であまり売れなければ韓国製部品需要も減る恐れがあるためだ。韓国銀行によると、対中輸出で半導体など中間財が占める割合は８０％を超える。２０１８年に米国が対中関税を平均３％から１８％に引き上げた時には韓国の対中輸出が３％減少したと分析される。