トランプ行政府が気象担当職員を大量に解雇し、関連予算を削減したことで、気候科学者の反発が広がっている。米国だけでなく、世界的な気候変動研究に打撃を与えかねないという懸念も出ている。

アメリカ気象学会（ＡＭＳ）は３日（現地時間）声明で「最近、米国科学力量の持続的な減少により科学革新に対する米国のリーダーシップが危険にさらされている」と警告した。

ＡＭＳは声明で「天気および気候情報の価値は年間１０００億ドル（１５兆円）を超過し、これは気象科学およびサービスに関連して連邦機関が投資した金額の約１０倍に達する」とし、「政府内科学関連人材の解雇は取り返しのつかない被害を招き、公共安全、経済福祉および米国のグローバルリーダーシップに広範にわたる結果を招く可能性がある」と話した。


気象学会が異例に声明を出したのは、最近ドナルド・トランプ第２期行政府が数百人の気象および災難予報関連公務員を大量に解雇したためだ。

ワシントン・ポスト（ＷＰ）によると、先月２７日、アメリカ海洋大気庁（ＮＯＡＡ）職員６００人が解雇されるなど、政府気候および気象人材が６％以上減った。この中には天気予報のための気象モデルを構築する科学者もいた。

津波・ハリケーンのような災難に対して警告する部署の職員も雇用を失った。クリス・バン・ホーレン議員（メリーランド州）は「彼らはわれらの目と耳」とし「（彼らの業務がなければ）人々が死に、または大きな苦痛を経験するだろう」と話した。

イーロン・マスク氏が首長を務めている米政府効率化省（ＤＯＧＥ）は、気象人材だけでなく、費用削減も推進している。米ニュースメディアのアクシオス（Ａｘｉｏｓ）は、トランプ政権がＮＯＡＡに天気予報のための２つの中枢的なセンターの賃貸をまもなく中止すると通知したと報じた。ここには米国を含む全世界に気象データと予報を伝送する通信装備が設置されている。

気候科学者であるダニエル・スウェイン氏はＳＮＳに「実際にこのようなことが発生すれば事実上すべての天気予報を作るのに使われる米国の数値気象予測が終末を告げることになるだろう」と話した。

トランプ政権の措置で気候変動への対応に向けた研究が打撃を受けるという懸念もある。実際、米国の気象観測および分析データは、全世界の気候科学者の研究に重要に活用されている。

米国は最近、中国杭州で開かれた「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」会議にも参加しなかった。ＩＰＣＣは、全世界の科学者数千人が参加した中で、気候変動が地球にどのような影響を及ぼすかを評価する報告書を数年にわたって作成するなど、気候危機の深刻性を発信する役割を果たす。

釜山（プサン）大学気候科学研究所のイ・ジュニ教授は「最近１０年間、モデリング開発のような重要な気候研究を米国が主導してきたというこおｔから、気候変動への対応に大きな危機になり得る」としながらも「米国が積み上げてきた気候リーダーシップは弱まるだろうが、他の国々にはまた別の機会になるだろう」と話した。