実際、トランプ政権１期目当時、米国は２０１８年の南北間９・１９軍事合意など融和ムードの中、同年１０月の米原子力空母「ロナルド・レーガン」の済州（チェジュ）観艦式参加を最後に戦略資産の展開を中断した。朝米対話が進行される間、連合訓練および演習も縮小または猶予された。

ただ、ウクライナと欧州の状況を韓半島にそのまま代入するべきではないという指摘もある。対中牽制という大きな枠組みで見ると、米国にとってインド太平洋地域の同盟の重要性が大きいからだ。

西江大のキム・ジェチョン国際大学院教授は「トランプ大統領はウクライナ戦場に投入された米国の資産を一日も早く回収し、対中国牽制、すなわちアジア地域に使おうとする」とし「この過程で韓米同盟、韓米日協力は重要であるため、その根本を毀損するような手は打たないだろう」と述べた。


慶南大極東問題研究所のイ・ビョンチョル教授は「トランプ大統領は歴代どの米国大統領より同盟を軽視する傾向が強いが、それでも韓国のような核心同盟と断絶する選択はしないはず」とし「韓国は首脳外交が停止している状況を活用し、時間を稼ぎながらトランプ大統領の戦略を見守る『ディレイ作戦』でいくのがよい」と話した。


トランプ大統領が「在韓米軍撤収」に言及すれば…準備のない韓国安保に直撃打（１）