ロシアのプーチン大統領が米国とイランの核問題に関連した意思疎通を仲裁することに同意したと、ブルームバーグ通信が４日（現地時間）報じた。

ブルームバーグ通信はモスクワに精通した情報筋を引用し、ロシアが米国とイランの核プログラム関連の意思疎通を支援することにしたと伝えた。この情報筋によると、トランプ米大統領は先月１２日のプーチン大統領との電話で、これに対する関心を伝えたという。


ホワイトハウスは関連論評要請に答えなかった。


ロシア大統領府のペスコフ報道官はブルームバーグ通信のインタビューで「ロシアは米国とイランがすべての問題を交渉で解決するべきだと信じる」とし「ロシアはこれを達成するためにあらゆることをする準備ができている」と明らかにした。

ロシアと米国はプーチン大統領とトランプ大統領の電話後の先月１８日、サウジアラビアのリヤドで高官級会談を開き、ウクライナ終戦および両国関係正常化問題について議論した。

サウジ会談に出席したロシアのラブロフ外相は１週間後の先月２５日にイランを訪問し、イランのアラグチ外相と会談した。

当時、アラグチ外相は米国の持続的な圧力の中で自国の核問題を議論するための直接交渉は不可能だという立場を明らかにした半面、ラブロフ外相は外交的解決法が依然として可能だという確信を見せた。

またサウジ会談に出席したウシャコフ露大統領補佐官は、ロシアと米国がイラン周辺状況を議論し、両国がイランと関連した追加の会談を開くことに合意したと明らかにしたと、ＲＩＡノーボスチ通信が報じた。

トランプ大統領は最初の任期中の２０１８年、イラン核合意（ＪＣＰＯＡ、包括的共同行動計画）を一方的に離脱し、対イラン制裁を復元した。その後、２期目でもイランに対する「最大圧力」政策を維持した。

ロシアとイランは共に米国の制裁対象国であり、ロシアのウクライナ「特別軍事作戦」以降、軍事、貿易、エネルギーなど幅広い分野で協力を強化した。

プーチン大統領とイランのペゼシュキアン大統領は１月１７日、ロシア大統領府で首脳会談を開き、包括的戦略パートナーシップ条約を締結した。

一方、プーチン大統領が先月、米国とのレアアース（希土類）協力の可能性に言及したことに関連し、ペスコフ報道官は現地ラジオ放送のインタビューで、ウクライナ占領地に埋蔵されたレアアースを含めて米国企業と協力する準備があるが、これは制裁解除後に可能と説明した。

また、ペスコフ報道官はプーチン大統領が米国とのレアアース分野の協力に関心を見せたが、共同採掘には言及しなかったと一線を画した。