チリの国旗
26日(現地時間)、チリ日刊紙「ラテルセラ」などによると、チリでは前日午後3時16分ごろ、首都サンティアゴをはじめ北部アリカから南部ロス・ラゴスに達する全国ほとんどの地域で電力供給が停止した。
チリ電力庁は使用者基準、全国で90%が影響を受けたと明らかにした。首都圏では地下鉄の運行が見合わせられ、エレベーターで救助要請が相次いだとメディアは伝えた。
カロリーナ・トア内務長官は「前日(25日)、3人が亡くなったことが確認された」とし「停電が彼らの死にどれほど大きな原因として作用したのかについて調査中」と話した。
ヒメナ・アギレラ保健長官もこの3件の事例に対して「明確な責任所在究明のために徹底した監査を実施する計画」と強調した。
現地ソーシャルメディアにはサンティアゴのある遊園地内の高さ数十メートルのアトラクションに閉じ込められた人々を助ける様子を映した動画が共有された。世界最大の銅鉱山は一時操業を中断し、インターネットや電話もしばらくつながらなかったと現地メディアは報じた。
ガブリエル・ボリッチ大統領は民間電力網運営企業を強く糾弾し、経緯把握を指示したと大統領室は明らかにした。ただし、当局は今回の事態がテロのような外部攻撃によって発生した可能性は排除した。
電力供給は首都圏を中心にこの日ほぼ再開された。前日夜に下された国家非常事態はこの日午前9時に解除された。当局は深夜通行禁止時間帯に外部を徘徊していた人を含めて200人余りを捕まえて捜査していると伝えた。
チリは現在、電力市場100%を民間企業に任せている。国家電力調整機関(CEN)が電力市場を監視して調整する役割などをしている。
南米で最も安定した電力ネットワークを持っていると評価されているチリでこれほどの規模の停電が発生したのは15年ぶりだ。2010年2月に大きな地震を経験したチリでは同年3月発電所の損傷で国民90%が停電により日常生活に不便を強いられた。
CEN関係者は「主に水力発電所を中心に稼働中」としながら「正確な停電原因を調査している」と話した。
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