上半期の韓国の大企業採用状況が昨年より暗いという見通しが出てきた。

韓国経済人協会は２７日、リサーチアンドリサーチに依頼して売上額基準５００大企業を対象に調査した結果、回答企業の６１．１％が上半期の新規採用計画がなかったり未定であることがわかったと明らかにした。


「未定」と答えた企業が４１．３％で昨年上半期の調査時より３．９ポイント上がり、「ない」と答えた企業が１９．８％で２．７ポイント上がった。


採用計画がある企業のうち、昨年より規模を減らすという企業は２８．６％に増やすという企業の１２．２％より多かった。同水準で維持するという企業は５９．２％だった。

採用を縮小するという企業は昨年より１．８ポイント増え、拡大するという企業は３．９ポイント減った。現状維持企業は２．１ポイント増えた。

業種別でみると、建設で７５．０％、石油化学・製品で７３．９％、金属で６６．７％、食料品で６３．７％の順で採用計画が未定やない企業の割合が大きかった。

採用計画がない企業の割合は食料品で３６．４％、建設で３３．３％、金属で２６．７％、石油化学・製品で２１．７％の順だった。

企業が新規採用をしなかったり採用規模を増やさない理由としては、「対内外不確実性拡大と収益性悪化対応に向けた経営緊縮」が５１．５％で最も多く挙げられた。

「世界的な景気低迷長期化とドル高などによる景気不振」が１１．８％、「雇用硬直性により経営環境変化対応に向けた構造調整が困難」が８．８％と続いた。

新規採用を増やすと答えた企業はその理由として、８３．３％が「景気状況と関係なく未来人材確保」を、１６．７％が、「会社が属する業種の景気状況好転」を挙げた。

上半期の採用市場変化としては、１９．９％が「随時採用拡大」、１７．５％が「第二新卒選好の高まり」、１５．９％が「組織文化適合性検証の強化」、１４．３％が「経歴職採用強化」、１３．５％が「人工知能活用の増加」を挙げた。

大卒新規採用で随時採用だけ活用する企業は２６．２％、公開採用と並行するという企業は３７．３％で。公開採用だけ進める企業は３６．５％だった。

企業は大卒新規採用増進に向けた政策として、規制緩和を通した企業投資と雇用の拡大誘導（３９．７％）、雇用増加インセンティブ拡大（１９．８％）、多様な雇用拡大に向けた雇用硬直性解消（１３．５％）などを挙げた。