米国のトランプ政権がＡＰ通信の取材を制限したのに続き、ホワイトハウスの全般的な取材システムまで変更することにした。

これは従来のメディア中心の取材慣行を変え、トランプ政権に友好的なオンラインメディアなどの取材参加を拡大しようという意図と解釈される。

米ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は２５日（現地時間）の記者会見で「数十年間ワシントンに基盤を置いたホワイトハウス担当記者団がホワイトハウスの執務室などの空間で質問できるプール（ｐｏｏｌ）記者として誰が参加するかを決めたが、これからはそうでない」とし「ワシントンに基盤を置く一部のメディアがホワイトハウスを出入りする特権を独占してはいけない」と述べた。


続いて「私たちは、皆さんの新聞を読み、テレビを視聴し、ラジオを聞く国民にその力を戻そうとする」とし「今後ホワイトハウスの行事のプールはホワイトハウス公報チームが決める」と伝えた。

こうした変化の一環として、主要地上波・ケーブルテレビと有力メディアだけでなく、ストリーミングサービスメディアにも執務室とエアフォースワン（大統領専用機）などでトランプ大統領を取材する機会を提供すると説明した。

ホワイトハウス担当記者団はこれに対して声明を出し、「どのメディアが大統領を取材するのかを政府が選択するということであり、これは米国自由言論の独立性を毀損する」と批判した。

ホワイトハウスは「メキシコ湾」を「米国湾」に変更すべきというトランプ大統領の行政命令に従わなかったという理由でＡＰ通信の執務室および大統領専用機取材を制限した。

これに対しＡＰ通信は制限解除を要求する仮処分申請を出したが、連邦裁判所は前日これを棄却した。

レビット報道官はこの日の会見で「制限的な空間で大統領に質問するのは、すべての人のための法的権利でなく少数のための特権」という立場を改めて強調した。

一方、トランプ大統領は２６日に就任後初めてとなる閣僚会議を開く予定だ。この席には政府効率化省を率いるイーロン・マスク・テスラ最高経営責任者（ＣＥＯ）も出席すると、ホワイトハウスは伝えた。

レビット報道官は「マスク氏は明日、政府効率化省の努力および各長官がどのように各省庁で浪費や詐欺などを識別するかについて話すことになるだろう」と説明した。