問題は、これを裏付ける長期介護保険が早目に限界に達しているという点だ。国会予算政策処によると、長期介護保険の収入は２０２３年から年平均８．８９％増加し、２０３２年には３２兆４０００億ウォン（約３兆３７００億円）となる見通しだ。支出は年平均１０．１４％増加し、２０３２年には３４兆８０００億ウォンに達する。２０２６年から長期介護保険は赤字が続き、２０３１年には累積準備金が使い果たされるものとみられる。ＬＴＣ対象者と介護サービスに対する需要は増え続けているが、財政支援は底をつくということだ。関連保険料徴収を増やしたり、国庫支援金を拡大したりしなければならないが、結局国民の負担だけが増えることになる。

介護機関の乱立と管理・監督不良も未来を暗くしている。設置申告だけでも長期介護機関の給与指定が可能であるため、零細施設が相次いで作られてすぐになくなる。これは介護サービスの質を落とし、不当請求・不正受給が増加する原因とされる。国会保健福祉委員会所属のパク・ヒスン議員（共に民主党）が保健福祉部から提出された資料によると、２０１４年１７７億ウォンだった長期介護保険の不当摘発金額は２０２３年６６８億ウォンに増えた。１３７４カ所の施設で現場調査を行ったが、事実上ほとんどの施設（１３４２カ所）でこのような事例が摘発された。


当面は介護施設が不足していないが、今後の需要急増で病床不足問題が発生する可能性もある。韓国政府が先月、▽健康段階別の在宅介護の拡大▽地域社会の継続居住（ＡＩＰ）のための住居環境作り－－など、施設需要を分散できる対策を発表した背景だ。


ＯＥＣＤは「より広範にわたる財源調達案を講じる必要がある」と提言した。専門家も政府が関連財源調達計画と支出の効率化に対する具体的な方法を模索しなければならないと指摘する。建国（コングク）大学のイ・ミジン社会福祉学科教授は「先進国のように在宅介護を拡大する方向で政策方向を設定しなければならず、介護施設を『嫌悪施設』として認識する『ＮＩＭＢＹ』現象なども解決が必要な課題」とし、「人口構造的に国民に徴収する保険料を増やすほかはないが、そのための社会的なコンセンサスも形成していく必要がある」と話した。


恐ろしい韓国の未来「２０５０年介護が必要な高齢者１位」…６年後には財政逼迫（１）