再建築を推進中のソウル汝矣島（ヨイド）のＡマンションの住民たちは昨年、訪問型老人ホームである「デイケイセンター」の設置をめぐってりソウル市と対立している。ソウル市は再建築許認可期間の短縮、容積率の上方などの恩恵を与える代わりに、公共貢献として「老稚園（ロチウォン）」と呼ばれるデイケアセンターを団地内に設置することを求めた。しかし、組合員が激しく反発した。設置は確定したが、「老人ホームが住居価格を下げる」という不満は依然として残っている。ソウルの国会議員は２０２１年、担当区の「シルバーケアセンター」の推進計画が白紙化したことを知らせ、「念願事業を解決することになり嬉しい」という資料を配布してひんしゅくを買ったこともある。

韓国は昨年末、６５歳以上の人口が全体の２０％を超え、超高齢社会に入った。類例のない早い高齢化で、一人で日常生活を遂行することが難しく、支援が必要な長期介護（Ｌｏｎｇ－Ｔｅｒｍ　Ｃａｒｅ・ＬＴＣ）の対象者も急増する見通しだ。


経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が２３日に発表した報告書「高齢者の介護は経済的に負担することができるか」によると、２０２２年に韓国でＬＴＣが必要な高齢者の割合は３．０％（２９カ国の中で２６位）に過ぎなかったが、２０５０年には７．４％に急増し、ＯＥＣＤの１位になる。同期間の増加幅も４．４ポイント（平均は１．２ポイント）で１位だ。日本（５．４％→７．０％）、フランス（３．９→５．１％）、イタリア（４．４→６．３％）など先進超高齢社会国家も増加幅が韓国よりは大きくない。


だが、先の事例のように韓国は社会的な雰囲気はもちろん、財政的にも受け入れる準備ができていないという指摘がある。２００８年の制度導入の際、２１万４０００人に過ぎなかった長期介護保険の受給者は、昨年末１１６万５０００人へと５倍ほど急増した。２０５０年には３３４万人ほどに増える。ＯＥＣＤは加盟国全体のＬＴＣ関連支出が２０５０年までに現在の２．５倍増加すると見ているが、韓国は増加率がこれより激しいものと見通される。関連財政負担はそれだけ大きくなるということだ。

非営利公共調査ネットワーク「公共の窓」が２０２３年に行った調査によると、「家族の中で体が不自由で、保護が必要ならば誰から助けられたいと思うのか」に対する質問に３６．７％は「介護専門施設への入所」、３４．２％は「家庭訪問介護サービス」と答えた。回答者の７０．９％が介護サービスを希望しているわけだ。


恐ろしい韓国の未来「２０５０年介護が必要な高齢者１位」…６年後には財政逼迫（２）