米国のドナルド・トランプ大統領が自動車・半導体などに関税賦課方針を明らかにして韓国企業が対応策用意に苦心しているなかで、韓国造船業界はかえって機会を伺っている。トランプ大統領が当選前から韓国造船業との協力を繰り返し強調しているためだ。韓国造船会社はこれに歩調を合わせて米国現地の投資拡大を検討している。ここにすでに受注を始めた米海軍艦艇維持・補修・整備（ＭＲＯ）事業だけでなく、新規艦艇建造まで狙っている。

２０日、ＨＤ現代によると、１９日（現地時間）に米国ワシントンＤＣハドソン研究所で「船舶整備－米海軍造船および船舶修理強化」対談プログラムが開かれた。ハドソン研究所は米国の代表的保守主義志向のシンクタンクに挙げられる。ＨＤ現代はこの日の対談で米海軍艦艇建造およびＭＲＯ協力を通じて米国の力にれる点を強調した。

この日の対談に参加したＨＤ現代重工業ワシントン担当責任ディレクターのキム・ジフン氏は「同盟国の造船所がどのような形で米国を助けることができるのか」と聞かれると「船舶建造とＭＲＯ部分で協力することができる」としながら「短期的には米国が造船産業基盤を用意できるようにサポートするのが目標であり、米国力量を強化して他の国との間隔を狭められるように助けることができるだろう」と説明した。キム氏は「長期的には米国内への投資機会を検討していて、これを通じて米国防衛産業力量を強化し、雇用を創出することができる」としながら、現地投資の可能性も残しておいた。


韓国造船業界が米国現地投資を検討しているのは、今後開かれることになる米国艦艇建造市場のためだ。米海軍は昨年基準２９５隻である軍艦を２０５４年３９０隻に増やす計画だが、購入費用だけで１兆７５０億ドル（約１６１兆円）に達する。今後３０年間で１６００兆ウォンに達する市場が開かれる格好だ。

これに先立ち、ハンファオーシャンは昨年米海軍艦艇２隻のＭＲＯ事業を受注した。韓国企業としては初めて米国フィリー造船所の株を１００％取得して北米地域に戦略的拠点を用意した。ＨＤ現代も米海軍艦艇建造とＭＲＯ事業進出を打診している。ＨＤ現代は６日に開かれたカンファレンスコールを通じて「米国ＭＲＯ事業の初めての入札は２月中に行われ、今年は２～３件程度推進するだろう」としながら「このために４～５ドックスロットもすでに配分しておいた状態」と話した。

韓米造船協力が本格化するためには米議会の助けが切実だ。現在、米国は「バーンズ・トレフソン法（Ｂｕｒｎｓ－Ｔｏｌｌｅｆｓｏｎ　Ａｃｔ）」によって海軍艦艇を外国造船所で建造することを禁じている。だが、今月初め、米議会で海軍艦艇建造を韓国など同盟国に委託する法案が発議され、受注に対する期待が高まっている。

米国がバーンズ・トレフソン法を修正しようとしている理由は中国の「海洋崛起」を牽制（けんせい）するためだ。中国は２０００年代に入ってから海軍力を急激に伸ばしている。昨年基準で海軍艦艇３７０隻を保有して米国（２９５隻）を抜いた。米国政府は自国内の施設だけで艦船を拡大するのは限界があるとみている。韓国や日本など同盟国の力を借りて艦艇建造に出る計画だ。

ソウル大学造船海洋学科のキム・ヨンファン教授は「バーンズ・トレフソン法が修正されて韓国造船会社が米海軍艦艇の建造を受注してもトランプ政府が自国内の艦艇建造を原則として前面に出す可能性が高い」とし「韓国造船業界が米国現地に投資する方案を検討しなければならないだろう」と話した。