トランプ米大統領がウクライナ政府に「今まで米国から受けた支援の見返りとして５０００億ドル（約７６兆円）を支払うべき」という要求をしたと、英日刊テレグラフが１７日（現地時間）報じた。

同紙はトランプ政権が先週ウクライナ政府に提示した「再建投資基金」（Ｒｅｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　Ｆｕｎｄ）協定の草案に含まれた条件が「法的にウクライナを永遠に米国の経済的植民地にするのと変わらない」と指摘した。

また、ウクライナの賠償負担額は支払い不可能な金額であり、ウクライナの負担は国内総生産を考えると第１次世界大戦後にドイツに賦課されたものより大きいと評価した。


作成日が２月７日のこの草案にはレアアース（希土類）をはじめとする鉱物資源だけでなく石油・ガス資源や港湾などインフラに関する内容も含まれている。

草案によると、米国とウクライナは「敵対的な当事者がウクライナの再建から利益を得られないように」するため「再建投資基金」を設立することになる。

再建投資基金は未来に締結されるウクライナの自然資源関連の許可とプロジェクトに対し、方法、選定基準、条件などを定める独占的な権利を持つことになる。

米国はウクライナが資源採掘で得る収入の５０％と資源を収益化するために「第三者に付与されるすべての新規許可」の経済的価値のうち５０％を持つことになる。

そしてこうした収入に対して米国が「留置権」（ｌｉｅｎ）を持つ。担保として事業権や資源などを確保できるということだ。

交渉状況に詳しい消息筋は「この条項は『我々に先に支払い、残ったお金であなたの子どもたちに飯を食わせろ』という意味」と説明した。

米国政府はウクライナの輸出可能な鉱物に対して先買権(（ＲｏＦＲ）を保有し、ウクライナの生活必需品と資源経済にほとんど全面的な統制権を得ることになる。

ウクライナ政府は協約に基づく債務や仮差し押さえなどの措置に対し「主権国家免除」の特権を放棄しなければならない。

法的紛争が生じれば国際裁判管轄決定に関する法理と関係がなく。無条件に米ニューヨーク州の法を適用する。

紛争調停は国際商工会議所（ＩＣＣ）規則に基づき双方がそれぞれ選定する１人ずつと双方の合意で選定する１人の３人で構成される調停委員会がする。

調停過程の公式言語は英語で、場所はニューヨークとしている。

米国がこのような「再建投資基金」協定草案を提示した際、ウクライナ政府の関係者は憤慨して恐慌状態に陥ったと、テレグラフは伝えた。

トランプ大統領は１０日夜に放送されたＦＯＸニュースのインタビューでウクライナに５０００億ドル分のレアアースを要求したと明らかにし、ウクライナ側も事実上これに同意したと主張した。

テレグラフによると、バイデン前政権の２０２２年２月にウクライナ戦争が勃発した後、米国政府が実際にウクライナに支援した金額はこれよりはるかに少ないとみられる。

米議会が承認した５回の支援パッケージに基づき米政府がウクライナに支援した金額は１７５０億ドルであり、うち７００億ドルは米国内での武器生産に使用された。

また支援金額の一部は人道主義的な無償供与だが、多くの部分が米国の「武器貸与法」に基づいて支援され、ウクライナが返さなければならないと、テレグラフは指摘した。

トランプ大統領はウクライナ戦争を終わらせるために終戦交渉が始まるべきという立場を明らかにし、ウクライナ側は終戦後にウクライナの安全保障のためロシアの侵略再発を防ぐ案を用意してほしいと、米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）側に強く要求している。