米国で売りに出されるテスラの中古車が１年前より急増したとＣＮＮが１７日に伝えた。



ＣＮＮが中古車取引サイト「コックスオートトレーダー」のデータを引用して報道した内容によると、昨年１０－１２月期このサイトに登録されたテスラの中古車は平均１万１３００台で、前年同期の８８００台より２８％増加した。


コックスはテスラの中古車が急増したのにはさまざまな要因があり、２０２１年のコロナ禍以降にテスラの新車販売が急増して３年が過ぎ買い換え需要が起きた影響があると分析した。

ＣＮＮはこれに加え、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）に対する一部消費者の反感が車の購入に影響を与える兆候も現れていると伝えた。

マスク氏はトランプ大統領の選挙運動を全面的に支援して大統領の最側近に浮上し、現在は政府効率化省（ＤＯＧＥ）のトップを務めて連邦機関の大規模人員削減と支出削減を主導している。

スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）のグローバルモビリティデータによると４回の大統領選挙で民主党候補に投票しいわゆる「ブルーステート」と呼ばれる地域ではテスラ車所有者が再びテスラの新車を購入する割合が２０２３年１０－１２月期の７２％から昨年１０－１２月期には６５％と７ポイント下落した。

これに対し共和党支持勢力が強い「レッドステート」ではテスラ再購入の割合が２０２３年１０－１２月期の４７．６％から昨年１０－１２月期には４８．２％と０．６ポイントの上昇にとどまった。

実際に民主党の票田と呼ばれるカリフォルニア州でテスラの電気自動車市場シェアは昨年末に５２．５％となり、１年で７．６ポイント下がった。

市場調査会社モーニングコンサルトの今月の潜在的車両購入者対象アンケート調査によると、購入者の３２％がテスラの購入を考慮していないと答え、こうした回答の割合が１年前の２７％より５ポイント増えた。

クイニピアック大学の先月の世論調査によると、回答者の５３％がトランプ政権でマスク氏が重要な役割を担うことに反感を示し、賛成意見を明らかにした回答者の３９％より１４ポイント多かったとＣＮＮは伝えた。

この大学の２０２２年１２月の世論調査ではマスク氏に対する肯定的な意見が３６％で否定的な意見の３５％よりやや優勢だった。

ただ自動車は住宅を除いて消費者が購入時に最も慎重に考慮する品目のためＣＥＯの政治的な活動がテスラ販売にどれだけ影響を与えたのかを判断するのは難しいという指摘もある。

自動車購入サイト、エドモンズの分析責任者は「政治に関心がなかったり政治が最優先順位でない人が多い。多くの人がこうした購入をする時に政治に対する感情とは別に価格に集中するだろう」と話した。