米国のドナルド・トランプ大統領が政策を巡る違憲、違法論争の中で自身の超法規的地位を主張するようなコメントをして問題になっている。

トランプ大統領は１５日（現地時間）、自身のＳＮＳであるトゥルース・ソーシャルに「祖国を救う人はいかなる法も違反しない（Ｈｅ　ｗｈｏ　ｓａｖｅｓ　ｈｉｓ　Ｃｏｕｎｔｒｙ　ｄｏｅｓ　ｎｏｔ　ｖｉｏｌａｔｅ　ａｎｙ　ｌａｗ）」というコメントを載せてフィード上段に固定した。自身のＸ（旧ツイッター）アカウントにも同じコメントを載せた。


該当の掲示文に「判事はトランプ政府が裁判所の命令を無視して数十億ドル規模の補助金支給を拒否していると判決した」という趣旨のニュースをシェアした。


トランプ大統領が投稿したこの言葉は出処が定かではないが、過去フランスの皇帝ナポレオン・ボナパルトの言葉として知られている。主に国家危機状況で非常措置を正当化するための言葉と解釈される。

１６日、多数の外信によると、トランプ大統領がこの言葉をＳＮＳに投稿したことは、就任と同時に署名したさまざまな行政命令に裁判所が相次いでブレーキをかけていることに対する反発とみられている。

米国内の複数の裁判所は出生市民権制度廃止に対するトランプ大統領の行政命令を違憲的と見て保留にしたほか、連邦政府の補助金および貸出金支給中断決定に対しても中断するよう命じた。

あわせて海外援助機構である国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）を解体して海外援助資金支出を９０日間中断するよう命じる行政命令に対しても裁判所はブレーキをかけた。

トランプ大統領がこのようなコメントを載せると批判があふれた。

アダム・シフ上院議員（民主党・カリフォルニア）は自身のＸに「（トランプ大統領が）真の独裁者のように話をしている」と指摘した。

バラク・オバマ政府当時にホワイトハウス倫理担当官を務めたノーム・アイゼン氏は、ナポレオンの該当の発言は不法行為に対して弁解する言葉だと批判した。

２０１６年大統領選挙でヒラリー・クリントン当時候補のランニングメイトだったティム・ケイン上院議員（バージニア州）はフォックスニュースに「大統領は権限があるが、それと同時に法に従わなければならない」とし「議会が特定の目的のために資金を策定すれば、大統領は『私はそれが嫌だ』とは言えない」と強調した。これに先立ち、トランプ政府は連邦政府の予算削減および組織解体の作業を推進している。

これに伴い、トランプ政府政策を巡る各種訴訟が起こされている。ＡＰ通信によると、トランプ政府は全米で少なくとも７０件の訴訟に直面した。裁判所はトランプ大統領の措置が合法的なのか判断するためにこのうち一部の施行を保留させた。

裁判所のブレーキにもかかわらず、トランプ大統領は連邦政府組織のスリム化と予算緊縮政策を固守している。ブルームバーグは疾病対策センター（ＣＤＣ）を含めて保健福祉省で新たな解雇が相次いだと報じた。国土安全保障省、食品医薬品局、山林局および国立公園局、国際開発庁、教育省なども人材縮小対象だ。