トランプ米大統領が就任直後から親台湾政策を通じた対中牽制に出ている。米国務省はホームページで「台湾独立反対」の文言を削除し、米海軍の軍艦はトランプ大統領就任後初めて台湾海峡を通過した。トランプ大統領の積極的な台湾支持意志に韓国と日本も協調する姿だ。

ロイター通信によると、米国務省は最近ホームページの「台湾との関係に関するファクトシート」という文書をアップデートし、「われわれは台湾独立を支持しない」という文言を削除した。その上で「どちら側であれ現状を一方的に変えることに反対する。適切な国際機関の加入を含んだ台湾の意味ある参加を支持する」という内容を明示した。台湾が米国防総省の半導体開発プロジェクトなどに協力しているという文言も追加した。


米国政府は台湾問題で公式に「ひとつの中国政策」を堅持している。こうした状況で「台湾独立反対」の文言を削除した行為は第２次トランプ政権が台湾独立を公開的に支持すると解釈することもできる。台湾問題に敏感な中国を刺激する行為だ。


米国は軍事的にも中国に牽制球を投げた。１０～１２日に米海軍の駆逐艦「ラルフ・ジョンソン」と海洋調査船「ボウディッチ」が台湾海峡を通過した。米軍艦が台湾海峡を通過したのはトランプ大統領就任後初めてで、昨年１０月から４カ月ぶりだ。

トランプ大統領は当初、「見返りをもっと多く出せ」と主張して台湾の軍事的保護に対する確答を避けてきた。このため「米国が台湾を放棄するのではないか」との懸念が台湾を中心に提起されたりもした。

だがトランプ大統領は７日の米日首脳会談で台湾支持の意志を公式化した。彼は共同発表文で「中国が東シナ海で力と威圧により一方的に現状を変更しようとする試みに反対する。国際機関で台湾の意味ある参加を支持する」と明らかにした。

その後韓米日を中心に台湾支持の動きが現れた。１５日にドイツのミュンヘン安全保障会議を機に開かれた韓米日外相会議で３カ国は共同声明に初めて「台湾が適切な国際機関に意味ある参加をすることを支持する」という内容を盛り込んだ。また、日本経済新聞によると、日本の法務省は５月から戸籍の国籍欄に台湾出身者の場合、国籍を「中国」ではなく「台湾」と表記できるよう認めることにした。梨花（イファ）女子大学北朝鮮学科のパク・ウォンゴン教授は「トランプ大統領の台湾支持の動きに日本が素早く呼応し、韓国も柔軟に対応しているもの」と評価した。

しかしトランプ大統領の考えにより米国と台湾の関係がいつで変わるかもわからないとの指摘も出る。パク教授は「現在トランプ政権が対中牽制に向け中国のアキレス腱である台湾問題を積極的に触れ、そのてことして韓米日協力を活用するという考えは明確にみえる。だがこれはルビオ長官が率いる国務省の立場にすぎず、トランプ大統領が台湾の価値は小さいと感じる場合には状況は急変しかねない」と話した。

台湾国立成功大学政治学科の王宏仁教授も台湾中央通信社に「『台湾独立支持反対』の文言削除は台湾の国際的地位に対するトランプ政権の立場を中国に強く伝えるものだが今後習近平国家主席との会談を念頭に置いた圧力次元の性格もある。米国務省が再び表現を変えるかもしれない」と話した。実際に米国務省は２０２２年に台湾独立関連の文言を削除してから１カ月で復元している。