韓国で昨年法人税が急減するなど景気不況にともなう大規模な税収不足が発生したが、会社員が出す勤労所得税収入は増えたことがわかった。

２０２４年に国に納められた税金のうち勤労所得税は６０兆ウォンを超え、税収全体で占める割合が１８％台と過去最大水準を記録したと聯合ニュースが報道した。


これに対し半導体不況などの余波で法人税収入は２年連続で減少し、勤労所得税と同水準となった。


国会企画財政委員会所属の林光鉉（イム・グァンヒョン）議員（共に民主党）と企画財政部によると、昨年の勤労所得税収入は６１兆ウォンで前年より１兆９０００億ウォン増加した。就業者数と名目賃金の増加などの影響と分析される。

昨年の常勤労働者数は１６３５万３０００人で１年前より１８万３０００人増加した。昨年１０月基準の常勤用労働者１人当たり賃金は４１６万８０００ウォンで、前年同月比３．７％上昇した。

勤労所得税収入は毎年増加傾向にある。

２０１４年の２５兆４０００億ウォンから２０１６年には３１兆ウォンで３０兆ウォン台に進入し、２０２０年には４０兆９０００億ウォンで４０兆ウォンを超えた。

２０２２年には前年より１０兆２０００億ウォン増えた５７兆４０００億ウォンを記録した。２０２３年は５９兆１０００億ウォンに増えた、昨年６０兆ウォンを突破した。１０年間で２．４倍に増加した。

勤労所得税が着実に増加して、税収全体のうち勤労所得税の割合はさらに大きくなった。

昨年の勤労所得税は国税収入の１８．１％を占めた。関連統計が確認された２００５年以降で最大の割合だ。

勤労所得税の割合は２００５年の８．２％から２０１０年に１０．３％で１０％台に進入した後、２０１４～２０１８年には１２％台に拡大した。

２０１９年～２０２２年は１３～１４％台を記録したが２０２３年には１７．２％に拡大し、昨年１８％台に進入した。

これに対し企業の業績が振るわず法人税は２年連続で減少した。

昨年の法人税は６２兆５０００億ウォンで前年より１７兆９０００億ウォン急減したことがわかった。

２０２２年の１０３兆６０００億ウォンから２０２３年に８０兆４０００億ウォンに減ったのに続き２年連続の大幅減だ。

法人税が税収で占める割合も減った。

昨年の国税収入で法人税が占める割合は１８．６％で、２００５年以来最も少ない水準となった。

２００５年以降２０％台だった法人税の割合は２０２０年に１９．４％に減り２０２１年に２０．５％、２０２２年に２６．２％まで増えた。しかし２０２３年には２３．４％に縮小し、昨年再び１０％台に下がった。

一方、今年も非常戒厳事態と米国の貿易政策変化など対内外変数によって税収の不確実性が大きくなったと評価される。

法人税不振が続けば、勤労所得税収入が初めて法人税を上回ることになるとの見通しも出ている。