世界最大ファウンドリー（半導体委託生産）企業の台湾ＴＳＭＣが米半導体企業インテルの工場の持ち分を取得することも可能だとの見通しが提起された。トランプ米大統領が「Ｍａｄｅ　ｉｎ　ＵＳＡ」を強調して自国内の半導体生産拡大を圧迫してだ。米国と台湾のシリコン同盟が堅固になる場合、ファウンドリー業界で「追撃者」の位置にあるサムスン電子の立地が狭まりかねないとの懸念が出ている。

ブルームバーグは１５日、トランプ政権関係者らが最近ＴＳＭＣとの会合でインテル工場運営権買収に対する意見を提示し、ＴＳＭＣが受容的な態度を見せたと伝えた。半導体業界はトランプ政権がＴＳＭＣを活用して現在苦戦しているインテルを復活させ、３ナノ以下の先端工程技術まで確保しようとする意図があると分析する。

２０２１年にファウンドリー事業に再進出し華麗な復活を夢見たインテルは、現在設立以来最大の危機を迎えている。ＴＳＭＣに追いつくために３年間投資を続けてきたインテルは５００億ドルの負債を抱え込んでおり、人材１５％の解雇など高レベルのリストラを実施した。ファウンドリー再建を目標にしたパット・ゲルシンガー前最高経営責任者（ＣＥＯ）も会社を去った。ロイター通信はＴＳＭＣのインテル工場買収取引が成立する場合、経営難に陥ったインテルには命綱になるだろうと予想した。


ＴＳＭＣとしては堪え難い状況だ。インテルを再建するために資金と人材を投じなければならないためだ。内部では株主の激しい反発が出ている。台湾メディアはＴＳＭＣ株主のうち７０％以上を占める外国人株主がインテルとの協力に反対の立場を表明するだろうと報道した。これに対して韓国半導体産業協会のアン・ギヒョン専務は「これまでトランプ政権が関税引き上げと補助金再協議カードをちらつかせてきたのは今回の提案に向けた布石かもしれない。ＴＳＭＣとしては事業性が落ちる提案だが圧力に勝つのは難しいだろう」と話した。

インテルの工場を「買収」という方式ならば長期的にＴＳＭＣに有利になるとの見通しもある。産業研究院のキム・ヤンペン専門研究員は「ＴＳＭＣがインテルを買収すれば主導権を持つことになるため悪いことではない」と話す。

問題は韓国だ。米国と台湾の同盟が強くなるほどファウンドリー分野の「追撃者」であるサムスン電子には悪材料になる。市場調査会社トレンドフォースの調べによると、昨年７－９月期基準のファウンドリー市場シェアは、ＴＳＭＣが６４．９％で圧倒的１位を占めており、サムスンが９．３％、中国ＳＭＩＣが６．０％でサムスンの後をぴったりと追っている。祥明（サンミョン）大学システム半導体工学科のイ・ジョンファン教授は「米国と台湾の協力が強化されればＴＳＭＣに仕事が集まるだろう。サムスンに行く機会が減りファウンドリーのシェアもさらに落ち込みかねない」と話した。

トランプ政権の次のターゲットはサムスン電子のメモリー半導体になるとの懸念もある。これまで話が出たのはファウンドリー分野だが、自国内の半導体供給網確保に向け結局トランプ政権の野心がメモリー半導体部門まで拡大するだろうという見通しだ。キム研究員は「米国は自国内のメモリー半導体工場がマイクロンしかない。サムスンにメモリー半導体工場を米国内に作るよう要求するのは予想された手順」と話した。

現在米テキサス州オースティンに半導体工場を運営しているサムスン電子はテキサス州テイラーにまた別のファウンドリー工場を作っている。ここに米国政府が増設を要求する可能性もある。キム研究員は「計画されたもの以上に工場が立てられれば供給過剰になりメモリー価格が下がるかも知れない」と話した。