トランプ米大統領が「相互関税」に着手した。ただ、４月まで交渉の余地を残した。韓国に及ぼす余波を最小化するには、対米貿易黒字規模を「賢く」減らすリバランシング（ｒｅｂａｌａｎｃｉｎｇ、再調整）戦略が核心だ。
トランプ大統領は１３日（以下、現地時間）、「相互貿易と関税」行政命令に署名した。トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスの執務室で「相互貿易と関税」（Ｒｅｃｉｐｒｏｃａｌ Ｔｒａｄｅ ａｎｄ Ｔａｒｉｆｆｓ）という覚書に署名し、「貿易の公正のための相互関税を課すことにした」と明らかにした。続いて「（貿易相手国により）米国に課される、それ以上もそれ以下も課さないことにした」とし「他国が米国に税金や関税を課せば、我々も同じく課すということ」と説明した。具体的に関税をかける場合は貿易相手国の関税だけでなく非関税障壁、為替政策、米国企業の市場進出を妨げる不公正規制までも反映すると伝えた。行政命令は４月２日から施行する予定だ。ブルームバーグは「トランプ大統領が（相互関税を）直ちに課さないことにしたのは、交渉を始めようという『公開入札』と見ることができる」と分析した。
相互関税とは、各国が米国の商品に適用する関税率ほど米国も相手国の商品に関税を課すことを意味する。その言葉通りなら韓国とは距離がある。早くから米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結しているだけに、対米輸出入品目の９８％に相互無関税を適用しているからだ。
しかし貿易赤字も問題視するトランプ大統領には意味がない。産業通商資源部によると、韓国の昨年の対米貿易黒字は５５７億ドル（約８兆４８００億円）にのぼる。中国・メキシコ・ベトナム・アイルランド・ドイツ・台湾・日本に次いで８番目の貿易黒字国だ。実際、署名前のブリーフィングでホワイトハウス関係者は「中国共産党のような戦略的競争者も、欧州連合（ＥＵ）、日本、韓国のような同盟国も、すべての国が異なる形で米国を利用している」と主張した。韓国を特定して言及しただけに相互関税賦課は時間の問題ということだ。
結局、トランプ大統領が問題視する非関税障壁に注目する必要がある。米国が毎年出す外国貿易障壁報告書（ＮＴＥ）から非関税障壁を類推することができる。昨年のＮＴＥによると、米国は韓国政府と国会が推進するプラットホーム関連規制（オンラインプラットホーム法）がグーグルやメタなど米ビッグテックだけを規制すると懸念している。これに先立ち米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表候補のジェミソン・グリア氏は６日の人事公聴会で関連規制について「容認できない」と述べた。
このほかＮＴＥは韓国に対し▼自動車排ガス部品▼遺伝子組み換え農産物（ＧＭＯ）承認▼米国産牛肉輸入年齢制限▼米国産ブルーベリー・リンゴ・ナシなど輸入制限▼地図情報など位置基盤データ国外搬出制限▼医薬品価格策定および保険給与関連の不透明性▼メディア・通信・電力などの外国人投資制限－－などの規制を問題にした。
関税賦課まで残された期間は１カ月半ほどだ。対米貿易の黒字規模を減らしていく対応が求められる。韓国経済人協会のイ・テギュ・グローバルリスクチーム長は「特定産業の黒字規模を減らすのは該当企業の被害が避けられず、戻すのも難しい」とし「全般的な貿易黒字規模を減らす形で接近するのが望ましい」と述べた。韓国貿易協会のチャン・サンシク国際貿易通商研究院長は「簡単に言えば、輸出を減らせないため米国産製品の輸入を増やさなければいけない」とし「どっちみち必要なものや、輸入先を米国にすれば利点がある原油、液化天然ガス（ＬＮＧ）、武器などの輸入を増やし、貿易収支『リバランシング』をするべき」と助言した。
競争国と差別化できる韓国の強みもアピールする必要がある。韓国は経済と安全保障をともに米国に依存するが、米国にも韓国は半導体・造船などの産業で核心パートナーであり北東アジア情勢の「均衡錘」だ。韓国貿易協会のハン・アルム首席研究員は「昨年は対米投資が１位になるなど『韓国は違う』という点を差別化ポイントにするべき」とし「例外を認めてほしいというメッセージを繰り返しだすことも有効かもしれない」と話した。西江大のホ・ユン国際大学院教授は「対策を用意すればすぐに動き出すのがよい」とし「４月１日までに両国間の対話チャンネルを用意し、競争国より対策を先に提示しなければいけない」と助言した。
政府は対応に入った。この日、崔相穆（チェ・サンモク）大統領権限代行副首相は対外経済懸案懇談会で「米国側の核心関心事項を把握し、産業通商資源部・企画財政部など関係部処がタスクフォース（ＴＦ）を構成し、我々の弱点と非関税障壁などを綿密に点検するべき」とし「米国に説明する資料を準備するなど徹底的に対応してほしい」を指示した。トランプ政権発足後初めてとなる政府間の会談も開かれる。趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官とルビオ米国務長官は１５日、ドイツでミュンヘン安全保障会議（ＭＳＣ）出席を契機に韓米外相会談を行う。
一方、企画財政部は「韓国の米国産輸入品に対する平均関税率は１３．６％」という海外の報道と関連し、「最恵国待遇関税率は約１３．４％だが、ＦＴＡ締結で現在の平均関税率は昨年基準で０．７９％水準」と説明した。
トランプ大統領は１３日（以下、現地時間）、「相互貿易と関税」行政命令に署名した。トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスの執務室で「相互貿易と関税」（Ｒｅｃｉｐｒｏｃａｌ Ｔｒａｄｅ ａｎｄ Ｔａｒｉｆｆｓ）という覚書に署名し、「貿易の公正のための相互関税を課すことにした」と明らかにした。続いて「（貿易相手国により）米国に課される、それ以上もそれ以下も課さないことにした」とし「他国が米国に税金や関税を課せば、我々も同じく課すということ」と説明した。具体的に関税をかける場合は貿易相手国の関税だけでなく非関税障壁、為替政策、米国企業の市場進出を妨げる不公正規制までも反映すると伝えた。行政命令は４月２日から施行する予定だ。ブルームバーグは「トランプ大統領が（相互関税を）直ちに課さないことにしたのは、交渉を始めようという『公開入札』と見ることができる」と分析した。
相互関税とは、各国が米国の商品に適用する関税率ほど米国も相手国の商品に関税を課すことを意味する。その言葉通りなら韓国とは距離がある。早くから米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結しているだけに、対米輸出入品目の９８％に相互無関税を適用しているからだ。
しかし貿易赤字も問題視するトランプ大統領には意味がない。産業通商資源部によると、韓国の昨年の対米貿易黒字は５５７億ドル（約８兆４８００億円）にのぼる。中国・メキシコ・ベトナム・アイルランド・ドイツ・台湾・日本に次いで８番目の貿易黒字国だ。実際、署名前のブリーフィングでホワイトハウス関係者は「中国共産党のような戦略的競争者も、欧州連合（ＥＵ）、日本、韓国のような同盟国も、すべての国が異なる形で米国を利用している」と主張した。韓国を特定して言及しただけに相互関税賦課は時間の問題ということだ。
結局、トランプ大統領が問題視する非関税障壁に注目する必要がある。米国が毎年出す外国貿易障壁報告書（ＮＴＥ）から非関税障壁を類推することができる。昨年のＮＴＥによると、米国は韓国政府と国会が推進するプラットホーム関連規制（オンラインプラットホーム法）がグーグルやメタなど米ビッグテックだけを規制すると懸念している。これに先立ち米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表候補のジェミソン・グリア氏は６日の人事公聴会で関連規制について「容認できない」と述べた。
このほかＮＴＥは韓国に対し▼自動車排ガス部品▼遺伝子組み換え農産物（ＧＭＯ）承認▼米国産牛肉輸入年齢制限▼米国産ブルーベリー・リンゴ・ナシなど輸入制限▼地図情報など位置基盤データ国外搬出制限▼医薬品価格策定および保険給与関連の不透明性▼メディア・通信・電力などの外国人投資制限－－などの規制を問題にした。
関税賦課まで残された期間は１カ月半ほどだ。対米貿易の黒字規模を減らしていく対応が求められる。韓国経済人協会のイ・テギュ・グローバルリスクチーム長は「特定産業の黒字規模を減らすのは該当企業の被害が避けられず、戻すのも難しい」とし「全般的な貿易黒字規模を減らす形で接近するのが望ましい」と述べた。韓国貿易協会のチャン・サンシク国際貿易通商研究院長は「簡単に言えば、輸出を減らせないため米国産製品の輸入を増やさなければいけない」とし「どっちみち必要なものや、輸入先を米国にすれば利点がある原油、液化天然ガス（ＬＮＧ）、武器などの輸入を増やし、貿易収支『リバランシング』をするべき」と助言した。
競争国と差別化できる韓国の強みもアピールする必要がある。韓国は経済と安全保障をともに米国に依存するが、米国にも韓国は半導体・造船などの産業で核心パートナーであり北東アジア情勢の「均衡錘」だ。韓国貿易協会のハン・アルム首席研究員は「昨年は対米投資が１位になるなど『韓国は違う』という点を差別化ポイントにするべき」とし「例外を認めてほしいというメッセージを繰り返しだすことも有効かもしれない」と話した。西江大のホ・ユン国際大学院教授は「対策を用意すればすぐに動き出すのがよい」とし「４月１日までに両国間の対話チャンネルを用意し、競争国より対策を先に提示しなければいけない」と助言した。
政府は対応に入った。この日、崔相穆（チェ・サンモク）大統領権限代行副首相は対外経済懸案懇談会で「米国側の核心関心事項を把握し、産業通商資源部・企画財政部など関係部処がタスクフォース（ＴＦ）を構成し、我々の弱点と非関税障壁などを綿密に点検するべき」とし「米国に説明する資料を準備するなど徹底的に対応してほしい」を指示した。トランプ政権発足後初めてとなる政府間の会談も開かれる。趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官とルビオ米国務長官は１５日、ドイツでミュンヘン安全保障会議（ＭＳＣ）出席を契機に韓米外相会談を行う。
一方、企画財政部は「韓国の米国産輸入品に対する平均関税率は１３．６％」という海外の報道と関連し、「最恵国待遇関税率は約１３．４％だが、ＦＴＡ締結で現在の平均関税率は昨年基準で０．７９％水準」と説明した。
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