トランプ大統領は１３日（以下、現地時間）、「相互貿易と関税」行政命令に署名した。トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスの執務室で「相互貿易と関税」（Ｒｅｃｉｐｒｏｃａｌ　Ｔｒａｄｅ　ａｎｄ　Ｔａｒｉｆｆｓ）という覚書に署名し、「貿易の公正のための相互関税を課すことにした」と明らかにした。続いて「（貿易相手国により）米国に課される、それ以上もそれ以下も課さないことにした」とし「他国が米国に税金や関税を課せば、我々も同じく課すということ」と説明した。具体的に関税をかける場合は貿易相手国の関税だけでなく非関税障壁、為替政策、米国企業の市場進出を妨げる不公正規制までも反映すると伝えた。行政命令は４月２日から施行する予定だ。ブルームバーグは「トランプ大統領が（相互関税を）直ちに課さないことにしたのは、交渉を始めようという『公開入札』と見ることができる」と分析した。


相互関税とは、各国が米国の商品に適用する関税率ほど米国も相手国の商品に関税を課すことを意味する。その言葉通りなら韓国とは距離がある。早くから米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結しているだけに、対米輸出入品目の９８％に相互無関税を適用しているからだ。