先月、韓国の就業者が再び増加傾向に転換したが、製造業・建設業中心に雇用不振が続き、青年雇用状況はさらに悪化したことが分かった。

建設業就業者は建設景気不況の余波で２０１３年の集計開始以来最も大幅に減少し、製造業の雇用も半年以上減り続けた。

特に１５～２９歳の就業者が大幅に減り雇用率下落幅も大きくなるなど、青年雇用状況の問題が一層深刻化した。


韓国統計庁が１４日発表した「１月雇用動向」によると、先月１５歳以上の就業者は２７８７万８０００人で１年前より１３万５０００人増えた。

昨年１２月、雇用事業の一時終了などの影響で５万２０００人が減ったが、１カ月ぶりに再び増加した。

統計庁のコン・ミスク社会統計局長は「保健福祉・公共行政就業者が減少したが、１月に入って直接・老人雇用事業が再開され回復した」と述べた。

産業別に見ると、保健業・社会福祉サービス業が１１万９０００人増え、最も多く増加した。専門科学・技術サービス業（９万８０００人）、情報通信業（８万１０００人）なども就業者が増えた。

一方、建設業就業者は１６万９０００人減った。これは２０１３年の産業分類改編以来、最も大幅な減少だ。

特に建設業就業者は昨年から続いている建設景気不況の影響で９カ月間減っており、減少幅も次第に大きくなっていることが分かった。

製造業の就業者も５万６０００人減った。半導体の輸出実績は良かったが、就業者数は昨年７月以来７カ月連続で減少傾向を見せている。

卸・小売業の就業者も９万１０００人減り、１１カ月連続で減少傾向が続いた。ただ、ソル（旧正月）連休などの影響で減少幅は前月（９万６０００人）よりやや縮小した。

年齢別に見ると、６０歳以上・３０代がそれぞれ３４万人、９万８０００人増加し、その他の年齢はいずれも減少した。

１５～２９歳の青年層就業者は２１万８０００人も減った。これは２０２１年１月（－３１万４０００人）以降で最も大幅な減少だ。

企業が景気不確実性が高まったことを受け、新入職員より経験者の採用の比重を大幅に増やした余波という分析だ。

５０代の就業者は１万４０００人減り、同じく２０２１年２月（－１３万９０００人）以来、約４年ぶりに減少傾向に転じた。

地位別には常用職が２２万４０００人、臨時職が７万２０００人増加した。日雇い労働者は１１万６０００人減少した。

自営業就業者はいずれも減少した。雇用員のいる自営業者は２万１０００人、雇用員のいない自営業者は７０００人、無給家族従事者は１万８０００人それぞれ減った。

１５歳以上の雇用率は６１．０％で、１年前と同じだった。

ただし青年層就業者が大幅に減り、青年層雇用率が４４．８％で１．５％ポイント（ｐ）下落した。２０２１年１月（－２．９％ｐ）以降、最大の下げ幅だ。

失業者は６０歳以上を中心に増え、１年前より１万１０００人増えた１０８万３０００人を記録した。失業率は３．７％で、１年前と同じだった。