トランプ米大統領が政務次官にアリソン・フッカー元国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長を指名した。政務次官は国務長官、副長官に続いて国務省のナンバー３にあたる。地域・２国間政策懸案全般を掌握し、韓国業務を担当する東アジア太平洋局をはじめ地域別政策局が政務次官の管轄だ。

１２日（現地時間）の米議会によると、トランプ大統領は前日、上院にフッカー氏を政務次官に指名すると通知した。フッカー氏は２００１－１４年に国務省情報調査局で上級分析家として勤務した後、トランプ政権１期目にホワイトハウスで韓半島（朝鮮半島）業務に従事し、２０１８－１９年にはシンガポール・ハノイ米朝首脳会談に深く関与した。実務者として韓国にも何度か訪問している知韓派だ。


フッカー氏はロバート・オブライエン元大統領補佐官（国家安全保障担当）が設立した米グローバル戦略（ＡＧＳ）の上級副会長も務めた。政治専門メディアのポリティコは「トランプワールドでフッカー氏は最高のアジア専門家と見なされている」と伝えた。フッカー氏は今回の大統領選挙でトランプ陣営に加わっていなかったが、トランプ政権２期目で外交安保核心ラインに抜てきされる可能性が提起されてきた。


北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と「トップダウン」式の交渉を追求するトランプ大統領を補佐したフッカー氏は非核化に関して主に原則的な立場を表してきた。フッカー氏は昨年１月の中央日報のインタビューで、トランプ大統領が北朝鮮の核保有を容認するスモールディールをするのではという懸念について「（米朝間で）互いの行動がなければいけない」とし「非核化に関する北朝鮮側の顕著な結果がなければいけない」と述べた。２０１９年２月の「ハノイ・ノーディール」についても「トランプ大統領は悪い合意（ｂａｄ　ｄｅａｌ）を蹴って出てきた」と話した。

これに先立ち国家安全保障担当の大統領副補佐官に抜てきされたアレックス・ウォン氏、東アジア太平洋担当の国務副次官補に任命されたケビン・キム氏に続いてフッカー氏まで、トランプ政権１期目の朝米交渉を補佐した人物がまた陣容を備えている。このようにトランプ大統領が１期目の朝米交渉メンバーをまた呼び入れたのは、金正恩委員長との対話再開を念頭に置いた措置という解釈が出ている。

トランプ大統領は就任後に北朝鮮を「核保有国」と表現し、金正恩委員長とまた対話をしたいという意向を繰り返し明らかにした。このため米国が核軍縮交渉を進めるのではという懸念が強まったが、ホワイトハウスは先月「北朝鮮の完全な非核化を追求する計画」と明らかにし、懸念を一蹴した。