トランプ政権の保護貿易が現実化し、自動車・半導体・鉄鋼など産業界全般に危機感が高まる中、事業機会がむしろ拡大することを期待する分野がある。米国内のインフラ投資拡大で建設・電力機器分野が代表的だ。

１３日、産業界によると、トランプ米大統領は自国内の老朽化したインフラ施設への投資を増やす方針を立てている。トランプ大統領は大統領選候補時代から政府投資基金を設立し、高速道路・空港などインフラ事業や医療研究など「偉大な国家的事業」に資金を支援できると述べた。

国内の建設装備業界は期待感を示している。斗山（トゥサン）ボブキャットのスコット・パク副会長は１０日、機関投資家説明会で「トランプ大統領が強調してきたインフラ投資が実現すれば、建設装備需要に肯定的だろう」とし「斗山ボブキャットは米国内生産比重が高く保護貿易基調でも有利な位置にある」と述べた。斗山ボブキャットの昨年の北米売上比重と生産比重はそれぞれ７４％、６７％だった。ＨＤ現代（ヒョンデ）インフラコアとＨＤ現代建設機械も今年北米・欧州市場の売上が前年比各々２５％、１４％増えると見通した。


韓国国内の電力機器企業も米国内の電力インフラの入れ替えの流れをチャンスと見ている。２０２０年の米国エネルギー省（ＤＯＥ）の調査によると、米国の大型変圧器の約７０％が設置されてから２５年が過ぎて老朽化していることが分かった。

ＤＥＯは先月１６日、電力会社８社の電力網現代化事業に２２９億２０００万ドル（約３兆５０６８億円）の融資を保証すると発表した。トランプ大統領は２１日、「スターゲート・プロジェクト」を発表し、５０００億ドルを投資してデータセンターなどＡＩインフラを建設すると明らかにした。

米国は２０１２年から韓国製輸入変圧器に反ダンピング関税を課してはいる。これを受け、国内電力機器業界は米国現地生産を増やし、関税に対応している。ＨＤ現代エレクトリックは今年、米アラバマ工場の増設に１８５０億ウォン（約１９７億円）を投資し、生産能力を３０％高める計画だ。昨年、１０００億ウォンを投入して慶尚南道昌原（キョンサンナムド・チャンウォン）の工場と米テネシー州の工場を増設した暁星（ヒョソン）重工業は、今年も現地工場の追加増設を計画しているという。

梨花（イファ）女子大学国際大学院のチェ・ビョンイル名誉教授は「トランプは経済的問題だけでなく麻薬問題など非経済的問題を解決するための交渉手段として関税を使用している。どんな分野に、どんな目的で関税を課すのか綿密に分析し、それに合わせて対応しなければならない」と述べた。