米国トランプ政府の新設諮問機構である「政府効率化省」（ＤＯＧＥ）の首長であるイーロン・マスク氏の電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラ（Ｔｅｓｌａ）が国務省と自動車納品契約を結ぶ可能性が高いというメディアの報道が出て議論になると、国務省が該当の計画を保留にした。

米日刊ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）やザ・ヒル（Ｔｈｅ　Ｈｉｌｌ）などによると、国務省は１３日（現地時間）、４億ドル（約６１１億円）相当の電気装甲車購入計画を保留したと明らかにした。


前日、ＮＹＴは国務省の２０２５年購入予想明細をまとめた調達予測文書にテスラ装甲車４億ドル分が購入リストに入っていると報じた。


この文書はトランプ大統領当選以降の就任前である昨年１２月に発行された。

これに対して、政府効率化省の首長として政府機関縮小と支出・人材縮小を主導しているマスク氏が自身の会社の製品を政府機関に納品するのは利害衝突ではないかという論争が持ち上がった。

国務省はこの日の声明でマスク氏の会社に特恵を与えたという主張に反論して、該当の購入計画が「民間企業の電気装甲車生産に対する関心を調査するための」バイデン政府の要請に従ったものだったと釈明した。

あわせて現在のところ、この購入要請を実行する計画はないと明らかにした。

実際に現在の該当調達予測文書からはテスラの名前が削除され、前日新たに公開された国務省調達文書にはテスラに対する言及はなくただ「電気装甲車」とのみ記載されている。

国務省はこの電気装甲車調達計画も現在の購入考慮対象ではないと説明した。

マスク氏も国務省と該当の契約を締結することはないと線を引いた。

この日、Ｘ（旧ツイッター）のアカウントで、該当ニュースを伝える掲示物に対する返信で「私はテスラが（国務省から）４億ドルを受け取らないだろうと確信している」とし「少なくとも私に対して、誰もそれについて言及しなかった」と書いた。

マスク氏の会社は以前の政府でも多数の契約を受注し、過去５年間、このような政府契約金は合計１３０億ドル（約兆円）に達するとＮＹＴは伝えた。