ブルームバーグによると、ファーリーＣＥＯは１１日、ニューヨークでウルフリサーチが主催した自動車産業カンファレンスに参加し、「カナダとメキシコに対する２５％の関税で米国の自動車業界はこれまで体験したことのない打撃を受けることになるだろう」と主張した。米国の自動車業界のためだとして投下した「関税爆弾」がむしろ米国の生産拠点に集中的に落ち被害を受けているという不満だった。


ウォール・ストリート・ジャーナルなどによると、昨年米国で販売された車の約１６％はメキシコで、約７％はカナダで生産された。これらの国に２５％の追加関税を課せば影響は大きいだろうという主張だ。トランプ大統領は今月初めに国境セキュリティとフェンタニル流入問題などを理由にカナダとメキシコに２５％の関税を課すとし、両国から補完措置を約束されて１カ月間猶予した状態だ。