中国電子商取引会社「テム（Ｔｅｍｕ）」がドナルド・トランプ米大統領の中国に対する関税政策に対応し、米国内の物流配送方式を大きく変えることにしたとブルームバーグ通信が１１日（現地時間）、報じた。これまでテムが流通全般の責任を負っていたのとは異なり、各販売会社が製品を直接米国内の倉庫に配送するようにするのが骨子だ。トランプ発の対中国関税を避けようとする苦肉の策であるわけだ。

この日、ブルームバーグ通信は匿名の消息筋を引用してテムの各販売者が自主的に米国の倉庫に商品を送る「ハーフカストディ」（ｈａｌｆ　ｃｕｓｔｏｄｙ）方式への転換を急いでいると報じた。従来の方式は、テムが価格策定や配送、マーケティングなど流通過程全般を一任してきた。しかし、これからはテムがオンラインマーケットの運営だけを担当するという意味だ。

これに伴い、テムで販売される商品の価格が上昇するだろうという分析が出ている。これ以上、テムが大量配送を提供せず、配送費用が上昇するためだ。物流管理に資源投入が難しい小規模販売者は、米市場販売を放棄する可能性があるという見方もある。


まだ販売者が商品配送の責任を負うこの方式が義務付けられていないが、テムはこの方式を適用する販売者を優先するという方針を明らかにした。

トランプ政権は今月初め、中国産輸入品に１０％の追加関税を課した。さらに、中国から輸入される８００ドル（約１２万３０００円）以下の小額商品に対する関税免除も適用しない方針を検討している。免税特典が消える場合、低価格商品を前面に出したテムやシーイン（

ＳＨＥＩＮ）のような中国電子商取引会社が米国で販売するほとんどの製品は打撃が避けられないという観測だ。

これに先立ち、シーインは中国内の製品供給会社に生産基地をベトナムに移してほしいと求めているという報道が出た。シーインは生産ラインを移す会社に対して最大３０％の高い調達価格と一定注文量の保障などのインセンティブも提供すると外信は伝えた。