イスラエル国民の６５％が、ガザ地区のパレスチナ住民を周辺国に移住させてこの地域を米国が開発するというドナルド・トランプ米大統領の構想を支持するという世論調査の結果が１２日（現地時間）、出てきた。

イスラエルメディア「エルサレム・ポスト」の報道によると、１０～１１日イスラエルに居住する１８歳以上のユダヤ人とアラブ人５００人を対象にアンケート調査を実施した結果、回答者の６５％がトランプ大統領の構想を支持していることが分かった。

道徳的非難の可能性などを理由にこの構想に反対すると答えたのは１６％だった。


政治志向別に見ると、イスラエル連立政府を支持する右派志向回答者の８８％がトランプ大統領構想に賛成で、野党圏支持者では５１％だった。

イスラエルとパレスチナの葛藤解決策については意見が交錯した。

回答者３５％はユダヤ国家のイスラエルが「川から海まで」すべて統治することを最善の方案に挙げた。ヨルダン川から地中海に達する地域を示すこの表現はパレスチナ国家樹立を支持する意味として広く知られているが、イスラエル民族主義者のスローガンでもある。

イスラエルとパレスチナが別々の国として共存する「二国家解決」を支持するという回答は２９％で、いかなる解決法も適切ではないという回答は３０％だった。

ただしガザ地区戦争再開に対しては否定的な認識が大きかった。

回答者の７３％はイスラエルとハマスの停戦合意がすべて履行されるべきだという意見で、交戦を再開するべきだという回答は１３％にすぎなかった。

一方、フランスのエマニュエル・マクロン大統領はトランプ大統領の「ガザ構想」に対して「正しい解決法は不動産作戦でなく政治的作戦」と指摘した。

マクロン大統領は前日公開されたＣＮＮ放送のインタビューで、パレスチナ人に対する尊重を求めて「ガザ地区は空っぽの土地ではなく２００万人が住んでいて、住みたいと思っている土地」と強調した。あわせてマクロン大統領は「２００万人に『ＯＫ、では分かったか。あなた方は引っ越ししなければならない」と言うことはできない」と話した。

続いて「国家を持ちたいと考えるパレスチナ人の意志とヨルダン、エジプトなど主権国家を尊重しなければならない」とし「彼らも彼らの安全と国境守護を望むため」と話した。

あわせて「効果的にガザ地区領土を再建することが、パレスチナ人やヨルダン、エジプトなどの主権国家を無視してもかまわないということではない」と指摘した。

トランプ大統領は４日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談した後に臨んだ共同記者会見で、ガザ地区内のパレスチナ住民を近接国家に移住させて米国がガザ地区を買収して海岸リゾート都市として開発するという構想を発表した。トランプ大統領は１１日のヨルダンのアブドラ２世国王との会談でもガザ地区構想を再度強調してガザ地区住民の受け入れをヨルダンに迫った。