１９９０年代後半の通貨危機以降に韓国政府は内需景気活性化に向けクレジットカード使用活性化政策を推進した。これは人為的景気浮揚の一形態で、家計負債を増やして消費を促進する方式だった。月７０万ウォンだった現金貸付限度が廃止され、クレジットカード使用額に対する所得控除制度が導入された。クレジットカード利用実績は１９９８年の６３．５兆ウォンから２００２年には６２２．９兆ウォンに、現金貸付は３２．７兆ウォンから３５７．７兆ウォンに４年で約１０倍に増加した。
クレジットカードと家計向け貸付を通した内需振興により２００２年は７％台の高い経済成長率を記録した。しかし過度な貸付は信用不良者急増という深刻な副作用を招き、２００３年の韓国経済は深刻な内需不振に陥り成長率が３．１％に下落した。２００４年４月に経済活動人口の６人に１人に当たる３８２万人以上が信用不良者になった。英エコノミスト誌はこの現象を「韓国のプラスチック（クレジットカード）バブル」と呼んだ。持続可能でない負債は内需沈滞を必然的に伴うということを見せる代表的な事例だ。
２００３年２月、当時の金振杓（キム・ジンピョ）経済副首相は就任記者会見で「人為的景気浮揚策は不動産投機、家計負債増加などの副作用を呼び起こしかねないので控え、財政の早期執行に重点を置く」と明らかにした。２００３年４月に当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は初めての国会国政演説で「私たちが陥りやすい誘惑が無理な景気浮揚政策だ。無理に金融を緩和し、不動産浮揚政策を使うことだ」と明らかにし、追加補正予算やインフラ投資にも保守的な立場を維持すると強調した。
「不動産景気を振興すれば建設業が回復し経済が活性化するという論理を広げる。現在の不動産景気沈滞は市場的な過程だ。それでも建設業を生かすために不動産規制を緩和しようというのは一時的な禁断現象を恐れるためだ。これはアルコール中毒者に酒を与えて当分正常な生活をしようというのと同じことだ」。２００４年８月に国民経済諮問会議で出た発言だ。
韓国はこの２０年以上にわたり産業構造革新の代わりに家計負債拡大を通じた不動産景気浮揚と建設・インフラ投資という容易な解決策に主に依存してきた。例えば韓国の面積は米テキサス州の６分の１程度なのに、仁川（インチョン）、金浦（キンポ）、金海（キムヘ）、済州（チェジュ）、清州（チョンジュ）、大邱（テグ）、務安（ムアン）、襄陽（ヤンヤン）の８カ所に国際空港がある。面積の割合ならばテキサス州に４８の国際空港が存在しなければならないが、テキサス州には４つの国際空港しかない。国際空港は地方インフラ過剰投資を見せるとても小さな例だ。
これまで安易な解決策で対応してきた結果、私たちが現在受け継いだ遺産は次の２種類に要約できる。最初に、不動産市場の歪曲だ。これは世界最高水準にあるソウルの所得比マンション価格（ＰＩＲ）、世界最高水準の可処分所得比家計負債比率、地方未分譲マンションの累積で確認できる。２番目に、良質の雇用不足だ。これは小中高の過度な私教育費、３０％を超える複数年浪人の割合、医大偏重現象、遅くなる最初の就業年齢とこれによる出生率低下、生計型自営業の過剰供給、首都圏への人口集中加速化、二極化深化という複合的社会問題を招いている。この２種類の遺産が示すさらに根本的な問題は社会全般の投機心理蔓延、正直な労働の価値下落、そしてこれによる社会不和の深化と極端な理念の拡散だ。
幸いなのは韓国が進む道は明らかな点だ。最初に、家計貸付を原則通り徹底的に管理する。地方のマンションだからと例外を設けてはならない。２番目に、政府は先端産業の世界的競争力確保に向けた制度と環境作りに注力する。良質の雇用は民間企業が創出するためだ。坪当たり２億ウォンのマンションに関心が集まる社会と、年俸２億ウォンの先端産業雇用に注目する社会の未来経路は異なるほかない。
タイミングも良い。すべての産業構造がＡＩ技術をベースに再編する変曲点に進入したというのが専門家らの評価だ。こうした状況は「ロボティクスのチャットＧＰＴモーメントがきた」と話したエヌビディアのジェンスン・フアンＣＥＯのＣＥＳ基調演説で実感できる。スーパーで売っている１０００ウォンのＬＥＤ電球にも半導体が使われているように、ＡＩ技術が拡散すればほとんどすべての製品とサービスにＡＩが搭載されるだろうということだ。それだけでなく『半導体戦争』の著者クリス・ミラー氏はＡＩが国家権力維持の核心要素になると話す。次世代軍事システムと国家安全保障に向けた情報分析活動がＡＩ技術に左右されるためだ。
韓国は半導体、自動車、造船、ディスプレー、ロボット、防衛産業というテック製造業のポートフォリオを総合的に確保した唯一の米国の同盟国である点で機会がある。ＡＩが搭載された製品の場合、同盟国を好むほかないためだ。産業パラダイムと世界的バリューチェーンが同時に動くこの決定的瞬間に必ず代替不可能な地位を確保しなければならない。３６５日夜を徹しても時間が足りない。
パク・ソニョン／東国（トングク）大学経済学科教授
クレジットカードと家計向け貸付を通した内需振興により２００２年は７％台の高い経済成長率を記録した。しかし過度な貸付は信用不良者急増という深刻な副作用を招き、２００３年の韓国経済は深刻な内需不振に陥り成長率が３．１％に下落した。２００４年４月に経済活動人口の６人に１人に当たる３８２万人以上が信用不良者になった。英エコノミスト誌はこの現象を「韓国のプラスチック（クレジットカード）バブル」と呼んだ。持続可能でない負債は内需沈滞を必然的に伴うということを見せる代表的な事例だ。
２００３年２月、当時の金振杓（キム・ジンピョ）経済副首相は就任記者会見で「人為的景気浮揚策は不動産投機、家計負債増加などの副作用を呼び起こしかねないので控え、財政の早期執行に重点を置く」と明らかにした。２００３年４月に当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は初めての国会国政演説で「私たちが陥りやすい誘惑が無理な景気浮揚政策だ。無理に金融を緩和し、不動産浮揚政策を使うことだ」と明らかにし、追加補正予算やインフラ投資にも保守的な立場を維持すると強調した。
「不動産景気を振興すれば建設業が回復し経済が活性化するという論理を広げる。現在の不動産景気沈滞は市場的な過程だ。それでも建設業を生かすために不動産規制を緩和しようというのは一時的な禁断現象を恐れるためだ。これはアルコール中毒者に酒を与えて当分正常な生活をしようというのと同じことだ」。２００４年８月に国民経済諮問会議で出た発言だ。
韓国はこの２０年以上にわたり産業構造革新の代わりに家計負債拡大を通じた不動産景気浮揚と建設・インフラ投資という容易な解決策に主に依存してきた。例えば韓国の面積は米テキサス州の６分の１程度なのに、仁川（インチョン）、金浦（キンポ）、金海（キムヘ）、済州（チェジュ）、清州（チョンジュ）、大邱（テグ）、務安（ムアン）、襄陽（ヤンヤン）の８カ所に国際空港がある。面積の割合ならばテキサス州に４８の国際空港が存在しなければならないが、テキサス州には４つの国際空港しかない。国際空港は地方インフラ過剰投資を見せるとても小さな例だ。
これまで安易な解決策で対応してきた結果、私たちが現在受け継いだ遺産は次の２種類に要約できる。最初に、不動産市場の歪曲だ。これは世界最高水準にあるソウルの所得比マンション価格（ＰＩＲ）、世界最高水準の可処分所得比家計負債比率、地方未分譲マンションの累積で確認できる。２番目に、良質の雇用不足だ。これは小中高の過度な私教育費、３０％を超える複数年浪人の割合、医大偏重現象、遅くなる最初の就業年齢とこれによる出生率低下、生計型自営業の過剰供給、首都圏への人口集中加速化、二極化深化という複合的社会問題を招いている。この２種類の遺産が示すさらに根本的な問題は社会全般の投機心理蔓延、正直な労働の価値下落、そしてこれによる社会不和の深化と極端な理念の拡散だ。
幸いなのは韓国が進む道は明らかな点だ。最初に、家計貸付を原則通り徹底的に管理する。地方のマンションだからと例外を設けてはならない。２番目に、政府は先端産業の世界的競争力確保に向けた制度と環境作りに注力する。良質の雇用は民間企業が創出するためだ。坪当たり２億ウォンのマンションに関心が集まる社会と、年俸２億ウォンの先端産業雇用に注目する社会の未来経路は異なるほかない。
タイミングも良い。すべての産業構造がＡＩ技術をベースに再編する変曲点に進入したというのが専門家らの評価だ。こうした状況は「ロボティクスのチャットＧＰＴモーメントがきた」と話したエヌビディアのジェンスン・フアンＣＥＯのＣＥＳ基調演説で実感できる。スーパーで売っている１０００ウォンのＬＥＤ電球にも半導体が使われているように、ＡＩ技術が拡散すればほとんどすべての製品とサービスにＡＩが搭載されるだろうということだ。それだけでなく『半導体戦争』の著者クリス・ミラー氏はＡＩが国家権力維持の核心要素になると話す。次世代軍事システムと国家安全保障に向けた情報分析活動がＡＩ技術に左右されるためだ。
韓国は半導体、自動車、造船、ディスプレー、ロボット、防衛産業というテック製造業のポートフォリオを総合的に確保した唯一の米国の同盟国である点で機会がある。ＡＩが搭載された製品の場合、同盟国を好むほかないためだ。産業パラダイムと世界的バリューチェーンが同時に動くこの決定的瞬間に必ず代替不可能な地位を確保しなければならない。３６５日夜を徹しても時間が足りない。
パク・ソニョン／東国（トングク）大学経済学科教授
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