トランプ米大統領がガザ地区の開発を推進する理由は、ここに天然ガスと石油など莫大な量のエネルギー資源が埋蔵されているためという分析が出てきた。ただ埋蔵量と経済性に対しては追加研究が必要で、トランプ大統領の本心を断定するのは難しいという指摘も提起される。

最近ＢＢＣなど外信はガザ地区地中海沿岸と、地中海東部のイスラエル、ヨルダン、レバノン、シリアと隣接するレバント海周辺に天然ガスと石油などが多く埋蔵されているとしながら「トランプ大統領がここの経済的価値に注目してガザ地区を開発しようとするもの」という分析を出した。トランプ大統領は特に「ガザ地区の既存住民をヨルダンとエジプトなどに強制移住させた後、米国がガザ地区を譲り受けて再建し開発する」という構想を明らかにした。

２０１９年に発表された国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）の報告書によると、ここには約４５３０億ドル相当の天然ガスと約７１０億ドル相当の石油の合計約５２４０億ドル相当のエネルギー資源が埋蔵されている。こうした理由からイスラエル、エジプト、パレスチナ自治政府など近隣諸国は２０００年から２０年以上にわたり「パレスチナ経済開発」と「地域安全保障と安定維持」という目標の下にガザ地区でエネルギー開発を推進してきた。


だが開発計画はいつも頓挫した。２００７年６月にパレスチナのイスラム組織ハマスが内戦の末にガザ地区を占領しパレスチナ自治政府首脳に追従する勢力を追放したことが大きな難関だった。２０２３年６月にイスラエルのネタニヤフ首相がガザ地区の海岸にある天然ガス田開発計画を発表したりもしたが結局実現できなかったのもガザ地区の不安定な政治的・軍事的状況のためだった。

専門家らはトランプ大統領がここを開発する理由がエネルギー資源のためだと断定的に言うのは難しいという立場だ。中東エネルギー政策専門家ラウリー・ハイタヤン氏はＢＢＣとのインタビューで「資源がトランプ大統領の開発構想理由のひとつかもしれないが唯一の理由ではない」とした。彼はまた「ガザ地区の石油と天然ガスの量をまともに評価するためにはより多くの後続研究が進行されるべきで、期待値を管理する必要がある」と強調した。

ガザ商工会議所議長を務めたマヘル・アル・タバア氏もまた「ガザ地区よりペルシア湾諸国が天然ガスや石油を豊富に持っている。開発構想は経済的なことよりは政治的目的が強いだろう」と主張した。

一方、ガザ地区開発に向け米軍が駐留する可能性を示したトランプ大統領は、ひとまずこれまでの主張を翻意した。６日にソーシャルメディアのトゥルースソーシャルへの投稿で「米国の兵士は必要でないだろう。その地域には安定が支配するだろう」と明らかにした。ただ開発の立場自体は維持しており、これに対しエジプトなど周辺国の反発の雰囲気がみられている。一部ではガザ地区開発構想がむしろ中東地域の緊張感を高めるという懸念まで出ている。