トランプ米大統領が１０日、輸入自動車と関連し「数字を確認している」と明らかにし、「自動車関税」も差し迫っている様相だ。自動車は昨年韓国の対米輸出額のうち２７．２％を占めた輸出１位品目だ。

トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスの執務室で「米国は世界で最も良い自動車を作るが、一部の国は米国の車を自分たちの国で売れないようにしている」と話した。関税を通じて米国の貿易不均衡を破るという意志を強調したものだ。

韓国自動車モビリティ協会（ＫＡＭＡ）によると、昨年の韓国の対米自動車輸出台数は１４３万２７１３台で、全輸出台数２７８万２６１２台の５１．５％に達した。これを韓国貿易協会の統計に基づいて金額に換算すると、昨年の自動車輸出額７０７億８９００万ドルのうち４９．１％の３４７億４４００万ドルを米国輸出で上げた。


韓国は２０２０年には年間８２万５０７１台を米国に輸出したが４年で輸出量が７３．６％増加した。これに対し同じ期間の米国の対韓自動車輸出台数は２０２０年６万７５６１台から昨年は４万４２９６台に減った。

現在両国は２０１２年に発効された韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）に基づき乗用車に対しては電気自動車を含め２０１６年から無関税を適用している。しかし米国は韓国製ピックアップトラックには２５％の関税を課している。第１次トランプ政権時代の２０１８年に韓米ＦＴＡ改正を要求しピックアップトラックの関税を２０４０年まで維持することにした。

自動車関税が復活すればコスト上昇で韓国の自動車メーカーの営業利益は急減しかねない。格付け会社Ｓ＆Ｐグローバルは昨年１１月、「関税２０％賦課時には現代自動車・起亜は最大１９％の営業利益減少のリスクがある」と予想した。

現在韓国政府と業界で議論されるシナリオは２種類だ。まず自動車輸出クオータ制（割当制）を導入し、割り当て分については無関税を適用させようという主張だ。例えば昨年の対米輸出台数１４３万２７１３台の７０％の割り当てを受ければ年間１００万台ほどを無関税で輸出できる。イ・ハング元自動車融合技術院長は「自動車クオータ制は関税で輸出が半減する事態を防ぎ、国内雇用の衝撃も緩和する苦肉の策といえる」と話した。ただ一部では「自ら足を縛るクオータ制は最後の手段でなければならない」という主張も少なくない。

２番目は自動車の車種別関税を差別化し影響を最小化しようという案だ。輸出の割合が高い乗用車と電気自動車に対しては低率関税で合意し、ピックアップトラックは現行より関税率を高めたり終了時点を２０４０年以降に先送りする形で交渉しようということだ。

韓国の自動車メーカーも対応速度を高めている。現代自動車グループは米ジョージア州の新工場メタプラント・アメリカ（ＨＭＧＭＡ）の生産能力を早期に引き上げ、昨年５７万台水準だった現地生産台数を数年で１２０万台まで増やす方針だ。また、米国企業との協力も積極的に活用する。現代自動車グループはトランプ大統領が共和党の大統領候補に選出されてから２カ月後の昨年９月にゼネラルモーターズ（ＧＭ）と包括的協力に向けた業務協約（ＭＯＵ）を結んだ。最近現代自動車が米国で電気商用車にＧＭブランドを付けて売ると明らかにし、両社の協力が乗用車に拡大するだろうという観測が出ている。