２０１８年５月２４日。外交・安保担当記者として一度あるかどうかという事件２件が一度に発生した。

北朝鮮はこの日、「核挑発の本陣」豊渓里（プンゲリ）核実験場を爆破した。国際記者団２０人が坑道の爆破を直接目撃した。

韓国は外交部担当記者団レベルで共同取材団を派遣した。当時、私は担当記者団の幹事として投票を経て取材団に派遣される報道機関選定過程を管理し、現地から送ってきた取材内容を整理して記者団全体に共有する役割をした。


取材団が紆余曲折の末、政府輸送機に乗って元山（ウォンサン）入りして北京に出てきた３泊４日間、神経を尖らせていた理由は、劣悪な現地通信状況でも記事の締め切りでもなく記者団の安全のためだった。和解局面ではあったが、経験から北朝鮮がいつ急変するか分からないという思いがあり、常に緊張していた。

爆破当日に取材団が宿舎の元山葛麻（カルマ）ホテルから送ってきた取材内容を記者団と共有し、自分も記事を終えれば、いつのまにか夜間の締め切り時間の午後１１時になっていた。大変なことはすべて終わったと思ってノートブックを消そうとした瞬間、今度はホワイトハウス発の速報が入った。

「トランプ、金正恩との首脳会談をキャンセル」。

６月１２日のシンガポール首脳会談に合意した後にも北朝鮮が連日、非核化目標を拒否し、核の使用を脅迫するなど激しい言葉を繰り返すと、トランプ米大統領が北朝鮮の「強い怒りと露骨な敵対感」を問題にして会談の取り消しを一方的に通知したのだ。北朝鮮が自らの価値を高めるために愛用してきた「瀬戸際戦術」に出ると、トランプは局面を壊してしまったのだ。

状況自体も深刻だったが、元山にいる私たち取材団が抑留されるのではという心配から冷や汗が出た。現場には韓国だけでなく米国の記者らもいた。自国民の安全と生命は眼中にない選択だった。

しかしトランプの危険な賭けは通用した。北朝鮮はホワイトハウスの発表から９時間も経たないうちに「いつでもいかなる方式でも向き合って座り、問題を解いていく用意がある」と公式立場を出し、事実上、低姿勢に変わった。

このように「まさかの現実化」を標ぼうするトランプの「狂人戦略（ｍａｄｍａｎ　ｓｔｒａｔｅｇｙ）」が帰ってきた。ためらいのない関税戦争からガザ地区収用計画まで、任期初めに成果を出そうとする彼の勢いが激しい。さらに強くなったというが、６年前の当時を振り返ると核心は同じだ。「交渉過程」では彼に越えてはならないラインはなく、精巧な戦略なしに相手にすれば数倍の報いを受けることになる。

韓国はまたも代行体制でトランプを相手にしなければいけない高難度の課題を抱えた。政府の力を結集しても代行体制の限界は明白だ。このような時、メインプレーヤーが企業になったりもする。

ところが心配な声が聞こえる。企業の対米投資を代行体制が不必要に圧迫しているという。政府が対米投資額の設定などを企業に要求しているという話が現場から聞こえる。事実なら賢明でないうえ、国益を損う越権行為だ。

首脳外交に企業の投資が伴うのは自然なことだ。最高決定権者である首脳らが合意すれば企業の活動も動力を受ける。

しかし今は状況が異なる。一時的な代行体制で対米成果のために企業を活用するという発想自体が本末転倒であり無責任だ。むしろ国益に寄与する企業の自由な活動を制限するおそれがある。

崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫグループ会長をはじめ、韓国経済人連合会、韓国貿易協会などが訪米を推進中という。ところがここにも代行体制の過度な圧力が作用したという話が広まっている。

「今の状況で我々に会って何の話をするのか分からない」。

最近聞いた米国側の人物の言葉だ。静かに話していたが、権力の空白期に具体的な投資計画など精巧な戦略もなく出てくる韓国に当惑するという雰囲気だ。

トランプとの面談を推進中という話も聞こえる。しかし少し落ち着いて考えてみよう。いま彼に会ったところで満足できるほどの成果が得られるだろうか。むしろトランプの強引な「ウィッシュリスト」だけを受け入れてしまう可能性が高い。特に後ほど韓国が対米交渉力を高めることができる実質的な提案を持って行った際、「以前にすでに会ったはず」としてトランプと対面する機会まで剥奪されかねない。

重要なのは崔相穆（チェ・サンモク）代行体制の成功でなく大韓民国の成功だ。国内の状況がいくら混乱していても本質を忘れてはいけない。

ユ・ジヘ／外交安保部長