実際にこうした石破首相の努力のおかげで１時間５０分の会談は終始和やかだった。石破首相は会談前にホワイトハウスの国賓応接間であるイエローオーバルルームで昨年７月の大統領選挙過程での襲撃事件に言及し、トランプ大統領に「神が選んだ」と称賛した。その後共同記者会見でトランプ大統領は「安倍元首相が石破首相を高く評価した」として石破首相に対し「強い人」と称したりもした。

石破首相はこの日、日本の対米投資を１兆ドルまで増やし、米国産液化天然ガス（ＬＮＧ）もさらに多く輸入すると約束した。トランプ大統領は日本が米国産ＬＮＧを輸入することにしたことに対し「記録的な数字になるだろう」としながら期待を示したりもした。その上で「積極的に中国の経済侵略に対抗するためより緊密に協力することで合意した」とし、量子コンピュータ、半導体分野で日本と協力することを強調した。

反対の立場を堅持してきた日本製鉄によるＵＳスチール買収問題に対しても、トランプ大統領は「買収ではなく高額を投資することで合意した」として留保の立場を示した。日本の代表企業である日本製鉄が米国の産業化の象徴であるＵＳスチールを買収することには反対するが、「投資形態で新たにアプローチする」という日本側の提案を受け入れた形だ。石破首相は「日本の技術も加えて良い製品を作り出し、それが日本と米国、そして世界に貢献できる製品が生み出されていることに日本も投資を行う」と説明した。


米日首脳の初めての対面が友好的な雰囲気で終わったが課題は少なくない。まず関税だ。関税爆弾は回避したが、トランプ大統領が対日貿易赤字解消に向け自動車などに関税を課す可能性があるからだ。毎日新聞は「『タリフ（関税）マン』を自称するトランプ氏が簡単に引き下がるかは見通せない」と指摘した。

日本製鉄のＵＳスチール買収も同じだ。同紙は、トランプ大統領が近く日本製鉄首脳部と会談する見通しだが、日米両政府と両社の認識が異なるかもしれないと言及した。日本製鉄は買収ではなく投資である点に対し立場を出していない。

政治的な課題も残っている。石破首相がトランプ大統領と首相のレベルで信頼関係を構築できるかという点だ。実際４０分に達する共同記者会見でトランプ大統領は５回も首相に直接言及した。これに対して読売新聞は「安倍氏の『遺産』が会談を成功に導いた」という日本政府高官の発言を伝えた。

石破首相が普段から日米地位協定改正など対米外交で自身のカラーを出さないのも同じだ。朝日新聞は社説で「首相が長年の持論としてきた日米地位協定の改定は、共同声明や会見では一切触れられなかった。沖縄をはじめとする米軍基地の負担を軽減し、同盟をより安定させるためにも、改定は避けて通れない。懸案を含め、率直に話し合うことがなければ、真の信頼関係や同盟の強化にはつながるまい」とした。


石破首相「トランプ攻略」通じた…自動車関税・防衛費への言及遮断（１）