昨年８月７日「食用目的の犬の飼育・屠殺および流通など終息に関する特別法」が施行されて半年で全国の犬飼育農場の４割が廃業したことが分かった。

農林畜産食品部は９日現在、全国の犬飼育農場１５３７カ所のうち６２３カ所が廃業し、２０２５年までに計６割に当たる９３８カ所が廃業する見通しだと明らかにした。

規模別では比較的に廃業が簡単な小規模農場（３００匹以下）だけでなく、中大型農場も早期廃業に積極的に参加していることが分かった。３００匹を超える中大型農場（５３８カ所）のうち３２．３％（１７４カ所）がすでに廃業を完了しており、６０．４％（３２５カ所）が年内に廃業する予定だ。これにより、食用の終息が滞りなく進むものとみられる。


政府は早期廃業した農場に対して地方自治体と協力して迅速な廃業支援の手続きを進める一方、農場主をトレーニングするためのコンサルティングを提供する計画だ。また、関係法令違反で廃業支援対象から除外された農場に対しては、飼育規模の変動と施設増設の可否などを定期的に点検し、早期廃業を積極的に誘導する方針だ。

農食品部のパク・ジョンフン動物福祉環境政策官は「２０２７年までにすべての農場がもれなく転業・廃業を履行できるように支援すると同時に、徹底的に点検する」とし「わが国が動物福祉の先進国として生まれ変わるように、関連業界でも政府施策に積極的に協力してほしい」と呼びかけた。