世界各地で中国企業が開発した生成型人工知能（ＡＩ）ディープシーク（ＤｅｅｐＳｅｅｋ）に対する禁止措置が広がる中、アプリが制限されてもオープンソースは影響がないという見解が出ている。

中国テンセントニュース傘下のテンセントテクノロジーは７日、「ディープシークに対する誤解と真実」と題した記事で、ディープシークに対する海外の禁止事例を紹介した。

同メディアは使用が制限される対象はディープシークのアプリであり、ビッグテック（巨大情報技術企業）が採択するディープシークのオープンソースは別だと主張した。


ディープシークは実際２種類の製品であり、開発者道具「ギットハブ（Ｇｉｔｈｕｂ）」のオープンソースコードライブラリーにあるディープシークを完全に具現したものが世界的に有名になったディープシークアプリということだ。

ディープシークはギットハブに自社の生成型ＡＩモデルのディープシーク－Ｖ２、ディープシーク－Ｖ３、ディープシーク－Ｒ１などのオープンソースを公開してきた。

ディープシークが先月２０日に最新モデルのディープシーク－Ｒ１を発表して世界的に話題になると、エヌビディア、マイクロソフト（ＭＳ）、インテル、ＡＭＤ、アマゾンウェブサービス（ＡＷＳ）の世界５大クラウド企業が次々とオープンソースを採択した。中国内ではファーウェイ、テンセント、バイドゥ、アリババなどもディープシークのオープンソースを支援している。

中国のある情報技術（ＩＴ）メディアは「現在の制限対象は一般人でなく公務員はディープシークアプリを使用するなというもので、どの政府もオープンソース自体を制限しない」と伝えた。

一方、ディープシーク開発にＯｐｅｎＡＩの約５％の費用しかかかっていないという論争に対してもテンセントテックは異なる意見を出した。

テンセントテックは「ディープシークが約５５０万ドル（約８億３４００万円）を投じてＡＩモデルを開発したと明らかにしたが、この数値はディープシーク－Ｖ３の論文で初めて登場した。

しかしＶ３に追加強化学習を加えて約１カ月後に発表した推論（ｒｅａｓｅｏｎｇ）モデルＲ１の追加費用は公開されず、正確な開発金額は分からない」と明らかにした。

また５５０万ドルは最終訓練にかかった費用にすぎず、それ以前の各種実験およびインフラ費用と米国などビッグテック水準と似ているというディープシーク研究員の給与などは反映されなかったと付け加えた。すなわち、すべての費用を合わせれば開発費ははるかに増えるということだ。

ただ、テンセントテックはすべてのことを勘案しても、依然としてコンピューティング費用は従来よりはるかに少なく効率的であるのは事実だと分析した。