[写真 大統領室通信写真記者団]
ハガティ氏は6日(現地時間)、ワシントンDCハドソン研究所の対談で「現在、韓国で起きている弾劾訴追など政局の混乱が韓米日3者協力などインド太平洋地域の安全保障全般に及ぼす影響に対して助言はあるか」と質問を受けて「3者協力を強化する必要がある」としつつも「協力で最も苦しさを感じる部分は韓国と日本の間の政治的葛藤」と話した。
ハガティ氏は「直接的に言うと、時々歴史的問題が持ち上がるたびに(韓日)政治指導者が国内での支持率を上げるためにこれを利用する姿を見ることがある」とし「これは仕方のない政治現実」と指摘した。
だが、このような問題は3者間の強化された経済的関係を通じて解決できるというのがハガティ氏の主張だ。「意見を交換した財界の人々はこのような問題を克服したいと思っている」とし「協力の必要性を痛感していて、まさにその点がわれわれが経済的関係を強化しなければいけないと主張する理由」と説明した。
この日のハガティ氏の発言は、韓日両国の政治指導者がこれまで歴史問題を本人の政治的支持基盤の強化に利用しようとしたが、これとは違って両国財界では相互協力を望んでいるという意味に解釈することができる。
ハガティ氏は特に「尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が政治的にかなり難しい決断を下したことに対して高く評価する」とし「それによって相当な政治的代償を支払った」とした。続いて「今後、状況がまた難しくなる場合もあるかもしれないが、われわれは経済的協力の機会を引き続き発掘しなければならない」とし、3国間に拡大した経済関係を通じて「政治的葛藤はますます解消されていくだろう」と話した。韓米日協力は米国の戦略的利害関係と一致し、3者単位で協力し合う理由が充分だというのがハガティ氏の主張だ。
この日対談で、ハガティ氏は同盟国との防衛費分担問題にも言及した。「米国が赤字財政を運用していて、莫大な国家負債の中で国防費支出が増加するほど、未来世代に対する負担が増える」とし「米国納税者に追加防衛費の支出を説得することは容易ではない問題」と明らかにした。あわせて「トランプ大統領が特に日本、韓国のような強力な同盟国との関係のすべての側面を点検するだろうと考える」とし、同盟国が防衛費支出規模を増やすこともひとつの方法だが、共同訓練や研究開発あるいは生産などすべての力量を活用して協力を強化する方案を模索しなければならないと強調した。
ハガティ氏はトランプ第1期政府時期の2017~2019年に駐日大使を務めていた。2019年テネシーで上院議員の出馬を宣言した後、翌年選挙で勝利した。
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