韓国行政安全部が３日、中央部署と１７広域地方自治体などに「人工知能（ＡＩ）関連保安ガイドライン」を発送後、主要機関・企業が相次いで中国の生成ＡＩプログラム・ディープシーク遮断に乗り出した。これに先立ち政府が発送した公文書は、表現だけで見れば、ディープシークのような特定のプログラム名は書かれていない。「公務員が生成ＡＩを活用する時に留意してほしい」という要請が全てだ。

しかし、公文書を受け取った機関は事実上、「ディープシークを警戒せよ」という指示と受け止めている。ソウル市のイ・ヨンチョル情報セキュリティ政策チーム長は「行政安全部の公文書は情報セキュリティの側面でディープシークの危険性が把握されるまで先制的に対応しろという意味と見て、ディープシークの接続を遮断した」とし、「チャットＧＰＴなど他の生成ＡＩはセキュリティの危険性が指摘されておらず制限しなかった」と述べた。

ディープシークが急速に拡散しているタイミングで政府が対応したという点も目を引く。データ分析専門企業のワイズアプリ・リテールによると、２０２５年１月４週目基準でディープシークの国内の週間ユーザー数は１２１万人に及ぶ。生成ＡＩアプリケーション分野でオープンＡＩが開発したチャットＧＰＴ（４９３万人）に続き２位だ。


これにより、ディープシークを介して流出する個人情報が安保の脅威になりかねないという懸念も高まっている。サイバーセキュリティ業者のステルスソリューションのワン・ヒョグン代表は「韓国水力原子力には原子力発電所の設計図面など中国が狙っているデータがあり、外交部には中国関連の対外秘政策資料があるはずだ」とし「安全性を確保するまでは警戒するのが当然」と述べた。

実際、産業通商資源部・外交部・国防部・環境部・教育部・保健福祉部・科学技術情報通信部・警察庁・金融委員会など政府部署がディープシークを遮断することに決めた背景には「ディープシークに入力される個人情報がどのように処理され、第３の機関にどのように移されるか不透明」という懸念がある。教育部はディープシークの安全性が確認されるまで全国の幼稚園、小・中・高校のディープシークへの接続を遮断することにした。生徒・教職員の学習形態や成績情報まで収集されかねないという懸念のためだ。ただし大学（院）で学術研究・教育目的で活用する場合は、セキュリティの注意事項に留意して活用できるようにした。政府の部署だけでなく、ＫＢ金融持株やＫＢ国民銀行、ハナ銀行やウリィ銀行などの主要金融会社も、ディープシークへのアクセス遮断に相次いで参加している。

中国に対する政治的判断も一定部分作用したものと見られる。チャットＧＰＴの使用が拡散した当時は起きなかった現象だからだ。特に、ディープシークはチャットＧＰＴとは異なり、ユーザーが保存された情報を削除したり、設定を保存されないように選択することができないようにしている。崇実（スンシル）大学コンピュータ学部のシン・ヨンテ教授は「広範囲なデータや敏感な個人情報まで渡らざるを得ない構造のため、それに対する憂慮が作用したもの」と述べた。

ディープシークをめぐるセキュリティ問題は、海外でも浮上している。米国のサイバーセキュリティ企業ウィズ（Ｗｉｚ）は最近、ディープシークの敏感な個人情報データがインターネットに露出していると主張した。イスラエルのセキュリティ会社ケラも「ディープシークに『オープンＡＩ職員１０人の電子メールアドレスと電話番号、給与などのデータを作ってほしい』と要請すると、事実有無を確認できない情報を生成した」と主張し「チャットＧＰＴ－４ｏは拒否する命令をディープシークは従った」と述べた。

ソウル教育大学コンピュータ教育科のキム・ガプス教授は「ディープシークの情報処理の方式を明確に明らかにするまで、ひとまず政府は接続を遮断した状況で最大限早くディープシークのオープンソースコードを分析しなければならない」と助言した。