ユさん（５４）は医療機器会社で２０年間勤務し、５４歳で勧告辞職した。その後、電気技能士の資格を取得して複合機貸与管理会社に再就職し、手取りで月３００万ウォン（約３１万４０００円）ほど受けている。ユさんは「一緒に勉強を始めた２５人の友人のうち７人しか就職できなかった」とし「事務職の友人は就職しても現場職に適応できない人もいた。再就職訓練と個人が新しい環境に勇気を出すことが最も重要だと感じた」と話した。

ユさんのような中年の再就職は韓国社会の大きなイシューだ。今年から９５４万人にのぼる第２次ベビーブーマー世代の引退が本格的に始まるからだ。第２次ベビーブーマーは第１次ベビーブーマー（７０５万人）より数も多いうえ特性も異なり、社会的に準備が必要だという声が出ている。

雇用労働部によると、第２次ベビーブーマーが第１次ベビーブーマーと異なる点は「高学歴・事務職」という点だ。第２次ベビーブーマー１０人のうち４人（４４．６％）は専門大卒以上の学歴を持つ。第１次ベビーブーマーでは専門大卒以上の学歴所有者が１０人中２人（２３．９％）だったのに対して学歴レベルが高い。


職業も第２次ベビーブーマーは専門家が１８．４％、事務職が１５．４％の順だった。装置機械組み立て職（１６．４％）、単純労務職（１５．８％）の比率が高かった第１次ベビーブーマーとは違い、事務職の比率が高いのが特徴だ。

問題はこうした高学歴・事務職勤労者が引退後に自身の経歴を生かすのが容易でないという点だ。雇用労働部が２０２３年に雇用保険データベースを分析した結果、事務・サービス販売職は再就職時に６９．５％が異なる職種に移っている。大半が慣れていない新しい職業に就いたということだ。労働研究院のソン・ジェミン副院長は「引退人材の高学歴事務職化は続いていて、第２次ベビーブーマーは別の見方をすればスタート点」とし「年金受領時期が６５歳まで遅れるうえ生産活動人口も減るだけに、この人材が働かずに離脱してしまえば労働市場に衝撃を与えるかもしれない」と話した。

このため政府は再就職政策を進めている。まず再就職に有利な資格取得を支援する韓国ポリテック大学中壮年特化訓練課程の規模を昨年の２５５０人から今年は７５００人に増やす。リフト車運転員、電気工、安全管理士、共同冷凍機戒士の資格を取得して再就職できるよう支援する。

相対的に技術職より引退後の再就職に苦労している事務職・サービス職の中壮年のために「経歴転換型就職」支援をする。雇用部はすでに昨年、ソフトウェア（ＳＷ）テスター、ホテル客室インスペクター（点検員）など中壮年向けの職を企業現場に斡旋した。雇用部はこうした事例をさらに拡大し、地域大学・研究機関と共に３年間で６０００件の中壮年向け職場を発掘する計画だ。また、ネイバー・銀行など需要がある企業を対象に現場訓練などを提供する「経歴継続型雇用」も用意する。

法的制度に問題があるという指摘もある。現在、高齢者雇用促進法には企業の再就職支援サービスが明文化されているが、１０００人以上の大企業にだけ適用され、これを守らなくても事実上ペナルティーがない。また「定年退職、離職、事業場廃業、長期失業者」が対象であり「烙印効果」を恐れる勤労者が参加を避けているのが実情だ。雇用労働部のチェ・ヨンボム高齢社会人材政策課長は「法令の改正を準備中」とし「企業に再就職支援サービス費用支援およびコンサルティング事業を計画している」と説明した。