中国のスタートアップ、ディープシークの人工知能（ＡＩ）モデル公開後、中国の強さと大きく不足する韓国の実情を対比させた韓国メディアの後続報道が続いた。中央日報の「ディープシークショック」シリーズは中国のＡＩ崛起が１０年前の２０１４年に中国政府主導の革新創業振興政策で始まったと指摘した。ディープシークは４７００社以上ある中国のＡＩ企業のひとつにすぎず、中国にはさらに注目され実力がある企業が多いという内外の専門家の証言は恐ろしいほどだ。

さらに深刻なのは人材需給問題だ。米国シカゴ大学シンクタンクによる「世界的ＡＩ人材追跡」によると、２０２２年に上位２０％の最高水準のＡＩ研究者の４７％が中国出身だ。２位の米国１８％と格差が大きい。活動地基準でも中国は２８％で米国の４２％に劣らない。いまは中国も若いＡＩ人材が存分に活躍する大運動場になった。これに対し韓国は出身と活動地基準でいずれも２％以下だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は韓国をＡＩ人材流出国に分類する。韓国はウーバーがサービスを撤退したいくつもない国で、国産モビリティ革新企業の「タダ」すら事業をやめるほど革新企業に厳しい。ＡＩ、半導体、航空などの海外技術人材を誘致するために法務部が２０２３年に導入した先端専門人材ビザ（Ｅ－７－Ｓ）で韓国に滞在する専門家が３８人だけという中央日報の取材結果は言葉を失わせる。韓国の人材は海外に送り海外の人材は研究の自律性とインフラが不足する韓国を冷遇するのが実情だ。

国内需給だけ見てももどかしいのは同じだ。中国は海外留学経験のない純国内派がＡＩ崛起の主役だ。毎年工学エンジニア１５０万人が輩出される。ディープシーク創業者の梁文鋒氏の故郷である中国南部広州の農村を訪れる観光客は「勉強が運命を変える」として理工系技術天才を夢見る。「中国の英才の半分は清華大学におり、清華大学の英才の半分はＡＩ・量子情報・コンピュータ工学のブレーン養成所である姚班にいる」という中国の自負心もうらやましい。だが韓国はずれた医大熱風のため理工系学科は定員を満たすことすら厳しい状況だ。


きのうカカオがオープンＡＩと同盟を結び、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長とソフトバンクグループの孫正義会長、オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）がＡＩ３者協力を議論した。世界的ＡＩ強者と韓国大企業の協力も意味はあるが、より重要なのはＡＩ生態系をしっかりと構築することだ。このためには人材養成から最優先で悩まなければならない。理工系人材が優遇され尊敬を受ける方向で韓国社会のインセンティブシステムを根本的にやり直し、制度とインフラを革新親和的に改善しなければ韓国政府が掲げるＡＩ３大強国の夢は現実になり難い。