エルサルバドルの国旗
ロイター通信、米CNN放送など海外メディアによると、就任後最初の海外訪問地に中央アメリカを選択してエルサルバドルを訪問したルビオ長官はこの日、ブケレ大統領との会談後、このような合意内容を公開した。
ルビオ長官は記者らに「わが国に対する特別な友情行為として(エルサルバドルは)世界で前例のない特別な移住協定に同意した」と話した。
エルサルバドルは米国に不法入国して追放された自国民も引き続き受け入れると、ルビオ長官は伝えた。
ルビオ長官はエルサルバドル出身とベネズエラ出身の国際ギャングのMS-13、トレン・デ・アラグァに言及しながら「(エルサルバドルは)どの国籍の犯罪者であれ米国に不法滞在するすべての不法外国人の追放を受け入れて刑務所に収監する」と説明した。
また、ブケレ大統領が「米国市民権者と合法的な滞在者を含む、わが国に拘禁された危険な米国犯罪者を自国の刑務所に受け入れると提案した」と話した。
ただ、ルビオ長官は米国がこの提案を受け入れるかどうかは確実でなく、合意の具体的内容は今後公開されると伝えた。
ルビオ長官の発表後、ブケレ大統領もXでその内容を確認した。ブケレ大統領は「米刑務所システムの一部アウトソーシング」を受けると提案したと伝えた。
ブケレ大統領は「(有罪判決を受けた米国市民権者を含め)有罪判決を受けた犯罪者だけを我々の巨大監獄に収容する意向がある…手数料を受けて」と書いた。また「この手数料は米国には相対的に低いが、我々には相当な金額であり、我々の全体監獄システムを持続可能にする」と強調した。
ブケレ大統領はトランプ政権の移民問題に関連して核心同盟と考えられる。ブケレ大統領は非寛容基調の「犯罪との戦争」で国内の犯罪率を低めた。これを受け、米国に不法入国するエルサルバドル人も減少したと、米政府はみている。
今回の発表は両国の各界ですぐに反発を呼んだ。米国内の最大ラテン系団体ラテンアメリカ市民連盟(LULAC)のロマン・パロマレス議長はCNNに「追放された非犯罪移民者を出身地に関係なくこの国からあの国へと送られる家畜のように扱うことに反対する」とし「この人たちは人間だ」と話した。
エルサルバドルの左派政党ファラブンド・マルティ民族解放戦線(FMLN)のマヌエル・フローレス事務総長は記者会見で「我々は裏庭なのか、ゴミ処理場なのか」と反問した。
ロイター通信は法的に米国市民権者は米国外に追放できないという点を指摘した。また米国務省のホームページはエルサルバドルの刑務所環境を「過酷で危険」と明示している。国務省は「過密化は収監者の健康と生命に深刻な脅威となる」とし「多くの施設で衛生、水、換気、温度調節、照明などが深刻な状況」と記述した。
CNNはこの取引で最も目を引く点の一つは、エルサルバドルの法がギャングと推定される人と犯罪で有罪判決を受けた人を区別しないことだと指摘した。
2019年の執権後、ブケレ大統領は大々的なギャング掃討作戦で治安を安定させたという評価を受けている。ブケレ政権は2022年3月から国家非常事態を延長し、7万5000人以上のギャングを逮捕した。国家的レベルでビットコインに投資したことでも有名なブケレ大統領は昨年2月、圧倒的な得票率で再選に成功した。
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