日本の石破茂首相がドナルド・トランプ米大統領と首脳会談のために６～８日の日程で米国を訪問すると日本政府が４日、公式発表した。

林芳正官房長官はこの日の定例記者会見で「石破首相が米国を訪問し、ワシントンＤＣでトランプ大統領との間で初となる対面での日米首脳会談を実施する予定」として「今回の訪問を通じて米新政権との間で強固な信頼・協力関係を構築し、日米同盟を更なる高みに引き上げていきたいと思っている」と明らかにした。

また「石破首相とトランプ大統領の初となる対面での首脳会談なので、率直な意見交換を通じて個人的な信頼関係を構築するとともに、安全保障や経済などの諸課題について一層の協力を確認し、日米同盟を更なる高みに引き上げていきたいと思う」と述べた。


林長官は、日本が今回の会談で北朝鮮による日本人拉致問題の解決をめぐり米国側の協力を要請するかについては、「問題解決に日本の対応とともに米国と緊密な協力が重要だ」とし、「対北朝鮮対応でも（米国と）緊密に疎通していく」と述べた。

そして、「トランプ大統領は政権１期目の時、２度も拉致被害者家族と面談を行った」とし、「また、米朝首脳会談で（日本人）拉致問題に対する日本の考えを金正恩（キム・ジョンウン）委員長に伝えたのは大きな成果だったと評価する」と伝えた。

一方、日本政府は石破首相とトランプ大統領が７日の首脳会談の際に発表する共同声明に「「米国の日本防衛に対する揺るぎないコミットメント（関与）」と明記する方向で調整中だと、共同通信は報じた。