外国為替市場も例外ではない。この日対ドルのウォン相場は昼間終値基準で前営業日より１４．５０ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１４６７．２０ウォンで引けた。ウォン相場が１４６０ウォン台に落ちたのは先月１５日から約２週間ぶりだ。

ブルームバーグによると、直撃弾を受けたカナダドルは２００３年から２２年ぶりの安値水準に落ち、メキシコペソも３年ぶりの安値となった。トランプ大統領が「確実な」次の関税賦課対象にＥＵを指定するとユーロも２０２２年１１月以降で最も低い水準まで下落した。

代表的「トランプ・トレード」（トランプ大統領当選で価格が上がる資産に投資すること）資産に選ばれた暗号資産も急落した。暗号資産情報プラットフォームであるコインゲッコーによると、この日午後５時２０分基準でビットコイン価格は２４時間前と比較して４％急落した９万５２４６．８１ドルを記録し１０万ドルを割り込んだ。このほかイーサリアムが１５．７％、リップルが１６．５％、ドージコインが１６．２％など２桁の下落傾向を見せた。


エネルギー価格も関税戦争で上昇幅を拡大した。ウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）３月先物価格はこの日前営業日比３．６５％急騰し７５．１８ドルまで値を上げた。同期間にブレンド油先物価格も１％以上上がり、天然ガス先物価格も８％以上急騰した。

◇「追加補正予算編成、韓国の景気下降防がなければ」

危機はこれからが始まりという指摘も多い。トランプ大統領が次の関税賦課対象に韓国の代表的輸出品である半導体と鉄鋼を挙げた。実際に関税が課されれば衝撃の強度がさらに大きくなりえる。関税賦課による物価上昇が金利引き上げなど金融市場全体に転移する可能性も大きい。関税戦争が単純に輸出増加傾向を鈍化させるのを超え、ドル高・高金利・高物価の「３高現象」のようなマクロ経済への衝撃につながりかねない点も大きな懸念だ。

ソウル大学経済学科のアン・ドンヒョン教授は「米国が関税賦課を始めた状況で短期的衝撃は避けられない。為替相場と物価不安に通貨政策を事実上使うことはできない状況に追いやられたためひとまず追加補正予算のような財政政策ででも景気下降を防御しなければならない」と指摘した。

ただ投資銀行ゴールドマン・サックスは２日に発表した関連報告書で「経済的被害と麻薬流入抑止という条件などを考慮すると今回の関税賦課は一時的かもしれない」と予想した。実際にトランプ大統領は２日、記者らに「（関税発効前日の）３日午前にトルドー首相と対話する。メキシコとも対話する」としながら交渉の余地を残した。


ウォン相場１４６７ウォン台に下落…トランプ大統領「次の関税ターゲットはＥＵ」（１）