米国で中国人工知能（ＡＩ）スタートアップ「ディープシーク（ＤｅｅｐＳｅｅｋ）」アプリのダウンロードが急増する中で、テキサス州が州政府所有の機器でディープシークの利用を禁止するなど米国で中国ＡＩアプリを統制しようとする動きが広がっている。

２日（現地時間）、テキサス州政府によると、共和党所属のグレッグ・アボット知事は最近州政府が支給した機器でディープシークや中国版インスタグラム　「小紅書」（レッドノート・Ｒｅｄｎｏｔｅ）、中国バイトダンスのティックトック（ＴｉｋＴｏｋ）姉妹アプリ「レモンエイト（Ｌｅｍｏｎ８）」などを禁止する命令を下した。

アボット知事は「テキサスは中国共産党がデータ収集ＡＩとソーシャルメディアアプリを通じて州の重要なインフラに浸透することを許さない」としながら「州政府機関や重要インフラ、知的財産、個人情報を扱う職員は中国共産党の悪意のスパイ活動から保護されなければならない」と明らかにした。


これに先立ち、米国経済メディアＣＮＢＣは先月２８日、米海軍がディープシークＡＩアプリに対して「モデルの起源と使用に関する潜在的セキュリティおよび倫理的懸念」があるとし、海軍将兵全体に利用禁止令を下したと報じた。

米国以外では台湾デジタル部が公共部門の職員に対して安全保障上の危険を理由にディープシークを禁じた。イタリア個人情報保護機関も個人情報使用の不透明性を挙げてディープシークの使用を遮断した。米国ではまだ連邦政府次元で禁止の動きは起きていないが、専門家は国家的な統制が必要だと声をあげている。

企業コンサルティング会社ロングビューグローバルの上級政策分析家Ｄｅｗａｒｄｒｉｃ　ＭｃＮｅａｌ氏は中国の悪性勢力がディープシークから収集できるデータ・情報の量がグーグル検索で収集できる量の２０倍に達するとＣＮＢＣに話した。

ＭｃＮｅａｌ氏は個人の金融情報や健康情報が流出させかねないなど明らかな危険があるとし、著名なサイバーセキュリティ会社がすでにディープシーク利用時の弱点を指摘していると話した。実際にディープシークは先月２７日に大規模なサイバー攻撃を受けたと明らかにした。

だが中国官営メディアは、ディープシークを狙ったサイバー攻撃は米国から始まったと報じた。

米国戦略国際問題研究所の戦略技術プログラム責任者であるＭａｔｔ　Ｐｅａｒｌ氏は「ディープシークの独自の個人情報保護政策は価値がない」とし、中国の法律が適用されているこのアプリでは、利用者が入力するすべての情報が追跡される可能性があると説明した。

Ｐｅａｒｌ氏はまた、ディープシークアプリを通じて利用者の機器にマルウエア（悪性ソフトウェア）が植え付けられ、大規模なサイバーセキュリティ問題を引き起こすおそれがあるとし、「理論上ではアプリを一度アップデートするだけでも（マルウエアの浸透が）可能」と指摘した。

続いて「政府はティックトックを禁止したものと同じ法により、ディープシーク（ＤｅｅｐＳｅｅｋ）も禁止することができる」と話した。