３１日、朝日新聞は「石破茂政権下で進む日中接近への不満もある」と伝えた。代表的なものが中国人に対するビザ緩和だ。石破首相の側近に分類される岩屋毅外相は昨年１２月に中国を訪問して李強首相と会った後、中国人観光ビザ緩和を明らかにしていた。１０年間有効な観光マルチビザの新設や従来の１５日から３０日に団体観光ビザ期間を延長したことが緩和策の骨子だ。


これに関連し、自民党内保守派が外務省に「事前相談がなかった」として不快感を表したという。自民党内の反発が続いたことを受けて、岩屋外相が２４日に「誤解がある」と火消しに乗り出したが、不満の声は収まらなかった。実際、２８日党の外交部会・外交調査会後、星野剛士部会長は「この時期に緩和するのは拙速でバランスを欠くという意見がある」と批判した。