先月の非常戒厳事態以降、韓国の経済成長率が潜在成長率（２．０％水準）を下回るだけにとどまらず、１％に近づくという憂鬱な観測が次々と出ている。補正予算案編成など景気テコ入れ圧力が強まるとみられる。

３０日、国際金融センターなどによると、最近英国経済分析会社「キャピタル・エコノミクス（ＣＥ）」は韓国の今年経済成長率見通しを１．１％と提示した。今まで国内外から出てきた公式見通しの中で最も低い水準で、昨年末の見通し（１．５％）よりも０．４％ポイント低い。ＣＥは韓国の政治的危機と建設の景気悪化が成長を制限する主な原因だと指摘した。


世界の主要投資銀行（ＩＢ）も韓国の経済成長に対する期待値を下げている。最近シティバンク銀行は見通しを直前の１．５％から１．４％に、Ｊ．Ｐ．モルガンは１．３％から１．２％に下方修正した。モルガン・スタンレーも１．７％から１．５％に低くした。モルガン・スタンレーは半導体下降局面の余波で韓国輸出が失速する兆しがある点と、消費心理の沈滞および消費回復の遅れを低成長の背景に挙げた。モルガン・スタンレーはトランプ政府の関税政策に言及して「今後、韓国は対内外の逆風（ｈｅａｄｗｉｎｄｓ）に直面するだろう」と指摘した。一部からは国際原油価格および輸入物価の上昇でスタグフレーション（景気低迷＋物価上昇）を懸念する声まで出ている。


これに対して、財政を緩和して成長率鈍化を防御しなければならないという注文が続いている。米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が政策金利を据え置いた状況で通貨政策は動ける幅が狭い。韓国銀行が景気浮揚を考慮して利下げにスピードを出せば、米国との金利差が拡大してさらにウォン安が進んでしまうためだ。

◇韓国スタグフレーション懸念高まる…予算政策処「補正予算の議論急がなければ」

国会予算政策処（予政処）は最近の報告書で景気回復のために補正予算議論を急がなければなければならないと注文した。

政府が今年上半期に予算の６７％を執行することにしたが、このような早期執行だけでは内需活性化が難しいという理由からだ。予政処は「政府の予算早期執行を通じて上半期中には景気振興効果を期待できるかもしれないが、財政支出が上半期より減る下半期は成長が下振れする可能性がある」と明らかにした。

これに先立ち、李昌鏞（イ・チャンヨン）韓銀総裁も補正予算に関連して「１５兆～２０兆ウォン（約１兆６０００億～約２兆１２００億円）程度で、時期はできるだけ早いほうがよい」とし「発表が遅れれば経済心理にも影響を与えるため」と提言した。

予算早期執行が優先という立場を維持した政府も補正予算編成の可能性を残しておいた。崔相穆（チェ・サンモク）大統領権限代行副首相兼企画財政部長官が２１日「追加財政の投入に対して国会・政府国政協議会が迅速に稼動すれば、並行して議論していくことができるだろう」と言及しながらだ。

モルガン・スタンレーは補正予算を執行すれば成長率を高めることができるだろうと予想した。モルガン・スタンレーは「政府が２０兆ウォンに達する追加パッケージ（補正予算）を推進すると予想される」とし「小規模企業や低所得・高負債世帯を助けることを目標とする可能性が高いが、これを通じて今年末から来年にかけて成長率を０．２％ポイント引き上げられると期待している」と展望した。

漢城（ハンソン）大学経済学科のキム・サンボン教授は「補正予算編成を検討するものの、これを通じて庶民を優先的に支援して、企業が技術人材雇用を維持して投資に出られるように助けるべき」と指摘した。キム教授は「ただし、補正予算編成による物価上昇圧力を最小化する方案を用意しなければならないだろう」と強調した。