◇朴成宰法務部長官も職務停止
文在寅(ムン・ジェイン)元大統領の賄賂疑惑事件を捜査中の検察が、文元大統領の召喚調査など残りの日程を暫定的に保留していたことが分かった。尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が「12・3非常戒厳」で弾劾審判を受けている上、26日内乱首謀の疑いで拘束起訴したことからだ。朴成宰(パク・ソンジェ)法務部長官も弾劾訴追で職務が停止された。
全州(チョンジュ)地検は30日、「文元大統領事件と関連し、水面下では確認することがいくつかある」としつつも、「現在、文元大統領に対する召喚や調査は一時中断させた状態だ」と述べた。検察内部では「尹大統領弾劾政局の余波で文元大統領の捜査がオールストップした」という話が出ている。
◇2019年、疑惑提起…全州地検長5人が入れ替わる
検察はイースター航空創業主の李相稷(イ・サンジク)元国会議員が2018年3月、中小ベンチャー企業振興公団(中振公)の理事長に任命された翌年7月、航空業経歴が全くない婿のソ氏(45、離婚)を本人が実所有主のタイ・イースタージェット(タイの格安航空会社)専務として採用し、2020年4月までに給与(月800万ウォン)と住居費(月350万ウォン)など2億2300万ウォンを渡したことが事実上、文元大統領に渡した賄賂と見て捜査中だ。2019年、国民の力が初めて疑惑を提起したが、検察は市民団体が2021年12月、文元大統領を収賄疑惑で告発した後に捜査に着手した。文政権の時は検察の捜査が進んでいなかったが、尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権になって本格化した。疑惑提起後約5年間、全州地検長は裵鏞元(ペ・ヨンウォン)→ムン・ソンイン→文泓性(ムン・ホンソン)→李昌洙(イ・チャンス)→朴ヨン鎮(パク・ヨンジン)と5人変わった。
捜査が急流に乗ったのは、尹錫悦大統領の検察総長時期に最高検察庁報道官を務め、「尹総長の口」と呼ばれていたソウル中央地検長が2023年9月全州(チョンジュ)に赴任してからだ。イ地検長は中小ベンチャー企業部・中振公・人事革新処・大統領記録館などを押収捜索し、中小ベンチャー企業部のホン・ジョンハク前長官など前政府・青瓦台人事ラインを続々と呼び調査した。 昨年5月に就任した朴ヨン鎮全州地検長は同年8月30日、文元大統領の娘・ダヘ氏(42)のソウルの自宅と済州道(チェジュド)の別荘などを家宅捜索した。任鍾晳(イム・ジョンソク)元大統領秘書室長と曺国(チョ・グク)元青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)民政首席も参考人として調査した。しかし、核心参考人のダヘ氏と金正淑(キム・ジョンスク)夫人は検察の調査を拒否した。
◇韓演奎部長検事辞職…「個人的な事情」
捜査は最終段階に入った。検察は、李元議員が中小ベンチャー企業振興公団理事長に任命される3カ月前の2017年12月13日、大統領秘書室で李元議員を内定した後、中小ベンチャー企業部の公務員などに李元議員を助けるよう指示した疑い(職権乱用権利行使妨害)で、昨年12月12日、趙顕玉(チョ・ヒョノク)元大統領秘書室人事首席を在宅起訴した。この事件と関連して被疑者として立件されたのは趙元首席をはじめ文元大統領(賄賂授受)、李元議員(賄賂供与・業務上背任)、タイ・イースタージェットのパク・ソクホ代表(業務上背任)など4人だ。
しかし、この事件を捜査していた全州地検刑事3部の韓演奎(ハン・ヨンギュ、司法研修院37期)部長検事が8日、辞職届を出し、変数が生じた。事実上、文元大統領の調査だけを残した状態で捜査チームを率いていた幹部が突然辞めると「弾劾政局が影響を及ぼしたのではないか」という見方も出てきた。これに対し、韓部長検事は韓国中央日報との電話インタビューで「戒厳前から個人的に耐え難い事情があった」と一線を引いた。
◇検察の人事で捜査チームも大幅に入れ替え
全州地検刑事3部の構成員も大幅に入れ替えられる予定だ。法務部は23日、検察上半期の人事を断行した。刑事3部を含め、全州地検所属の検事11人は来月3日付で他の検察庁に転出する。空席の刑事3部長には駐オランダ大使館に派遣された裵相玧(ぺ・サンユン、司法研修院37期)昌原(チャンウォン)地検副部長が務める。 来月24日に赴任する予定だ。
一部では「刑事3部長の席に副部長級を座らせたのは検察が文元大統領の捜査を後回しにしようとしている情況」という見方もある。これに対して全州地検の関係者は「裵副部長の同期は全員部長」とし「検察(人事)の体系上、他の地域に派遣すれば部長のTO(定員)の枠を取ってしまうため、副部長として派遣しているだけ」と説明した。刑事3部の検事交代規模については「(全州地検に)来る検事と離れる検事の数が違う上、休職する検事もいる」とし、「これを総合して1・2・3部の検事を再配置する計画」と述べた。
◇検察「弾劾審判の状況を注視」
政界では「文元大統領一家の捜査を中断するのが正常化の道」〔共に民主党の韓秉道(
ハン・ビョンド)議員〕「法と原則は誰にでも公平に適用すること」〔国民の力、朱晋佑(チュ・ジヌ議員)など葛藤が依然として残っている。さらに、朴ヨン鎮・全州地検長と韓基植(ハン・ギシク)次長検事まで次の人事の時に交代すれば、文元大統領の捜査が再び延期される可能性もある。これについて検察関係者は、「(弾劾引用による)早期大統領選挙であれ、弾劾が棄却であれ、弾劾審判がクリアに解決されなければ、(検察幹部の)人事は容易ではない」とし、「状況を注視している」と述べた。
文在寅(ムン・ジェイン)元大統領の賄賂疑惑事件を捜査中の検察が、文元大統領の召喚調査など残りの日程を暫定的に保留していたことが分かった。尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が「12・3非常戒厳」で弾劾審判を受けている上、26日内乱首謀の疑いで拘束起訴したことからだ。朴成宰(パク・ソンジェ)法務部長官も弾劾訴追で職務が停止された。
全州(チョンジュ)地検は30日、「文元大統領事件と関連し、水面下では確認することがいくつかある」としつつも、「現在、文元大統領に対する召喚や調査は一時中断させた状態だ」と述べた。検察内部では「尹大統領弾劾政局の余波で文元大統領の捜査がオールストップした」という話が出ている。
◇2019年、疑惑提起…全州地検長5人が入れ替わる
検察はイースター航空創業主の李相稷(イ・サンジク)元国会議員が2018年3月、中小ベンチャー企業振興公団(中振公)の理事長に任命された翌年7月、航空業経歴が全くない婿のソ氏(45、離婚)を本人が実所有主のタイ・イースタージェット(タイの格安航空会社)専務として採用し、2020年4月までに給与(月800万ウォン)と住居費(月350万ウォン)など2億2300万ウォンを渡したことが事実上、文元大統領に渡した賄賂と見て捜査中だ。2019年、国民の力が初めて疑惑を提起したが、検察は市民団体が2021年12月、文元大統領を収賄疑惑で告発した後に捜査に着手した。文政権の時は検察の捜査が進んでいなかったが、尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権になって本格化した。疑惑提起後約5年間、全州地検長は裵鏞元(ペ・ヨンウォン)→ムン・ソンイン→文泓性(ムン・ホンソン)→李昌洙(イ・チャンス)→朴ヨン鎮(パク・ヨンジン)と5人変わった。
捜査が急流に乗ったのは、尹錫悦大統領の検察総長時期に最高検察庁報道官を務め、「尹総長の口」と呼ばれていたソウル中央地検長が2023年9月全州(チョンジュ)に赴任してからだ。イ地検長は中小ベンチャー企業部・中振公・人事革新処・大統領記録館などを押収捜索し、中小ベンチャー企業部のホン・ジョンハク前長官など前政府・青瓦台人事ラインを続々と呼び調査した。 昨年5月に就任した朴ヨン鎮全州地検長は同年8月30日、文元大統領の娘・ダヘ氏(42)のソウルの自宅と済州道(チェジュド)の別荘などを家宅捜索した。任鍾晳(イム・ジョンソク)元大統領秘書室長と曺国(チョ・グク)元青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)民政首席も参考人として調査した。しかし、核心参考人のダヘ氏と金正淑(キム・ジョンスク)夫人は検察の調査を拒否した。
◇韓演奎部長検事辞職…「個人的な事情」
捜査は最終段階に入った。検察は、李元議員が中小ベンチャー企業振興公団理事長に任命される3カ月前の2017年12月13日、大統領秘書室で李元議員を内定した後、中小ベンチャー企業部の公務員などに李元議員を助けるよう指示した疑い(職権乱用権利行使妨害)で、昨年12月12日、趙顕玉(チョ・ヒョノク)元大統領秘書室人事首席を在宅起訴した。この事件と関連して被疑者として立件されたのは趙元首席をはじめ文元大統領(賄賂授受)、李元議員(賄賂供与・業務上背任)、タイ・イースタージェットのパク・ソクホ代表(業務上背任)など4人だ。
しかし、この事件を捜査していた全州地検刑事3部の韓演奎(ハン・ヨンギュ、司法研修院37期)部長検事が8日、辞職届を出し、変数が生じた。事実上、文元大統領の調査だけを残した状態で捜査チームを率いていた幹部が突然辞めると「弾劾政局が影響を及ぼしたのではないか」という見方も出てきた。これに対し、韓部長検事は韓国中央日報との電話インタビューで「戒厳前から個人的に耐え難い事情があった」と一線を引いた。
◇検察の人事で捜査チームも大幅に入れ替え
全州地検刑事3部の構成員も大幅に入れ替えられる予定だ。法務部は23日、検察上半期の人事を断行した。刑事3部を含め、全州地検所属の検事11人は来月3日付で他の検察庁に転出する。空席の刑事3部長には駐オランダ大使館に派遣された裵相玧(ぺ・サンユン、司法研修院37期)昌原(チャンウォン)地検副部長が務める。 来月24日に赴任する予定だ。
一部では「刑事3部長の席に副部長級を座らせたのは検察が文元大統領の捜査を後回しにしようとしている情況」という見方もある。これに対して全州地検の関係者は「裵副部長の同期は全員部長」とし「検察(人事)の体系上、他の地域に派遣すれば部長のTO(定員)の枠を取ってしまうため、副部長として派遣しているだけ」と説明した。刑事3部の検事交代規模については「(全州地検に)来る検事と離れる検事の数が違う上、休職する検事もいる」とし、「これを総合して1・2・3部の検事を再配置する計画」と述べた。
◇検察「弾劾審判の状況を注視」
政界では「文元大統領一家の捜査を中断するのが正常化の道」〔共に民主党の韓秉道(
ハン・ビョンド)議員〕「法と原則は誰にでも公平に適用すること」〔国民の力、朱晋佑(チュ・ジヌ議員)など葛藤が依然として残っている。さらに、朴ヨン鎮・全州地検長と韓基植(ハン・ギシク)次長検事まで次の人事の時に交代すれば、文元大統領の捜査が再び延期される可能性もある。これについて検察関係者は、「(弾劾引用による)早期大統領選挙であれ、弾劾が棄却であれ、弾劾審判がクリアに解決されなければ、(検察幹部の)人事は容易ではない」とし、「状況を注視している」と述べた。
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