◆会社員の平均月給も逆転

日本の賃上げは長期間停滞した。逆に韓国は最低時給が２０１４年の５２１０ウォンから今年は１万３０ウォンへと１０余年間に倍に上がるなど、最低賃金引き上げにより賃金が急激に増えた。その結果、韓国経営者総協会によると、２０２２年に韓国会社員の平均月給（３９９万ウォン）が日本（３７９万ウォン）を初めて上回った。２００２年には韓国の会社員の平均月給が１７９万ウォンと、日本（３８５万ウォン）の半分水準だった。

１人あたりの国民総所得（ＧＮＩ）も逆転した。韓銀は２０２３年に韓国の１人あたりのＧＮＩが３万６９１４ドルとなり、日本（３万５７９３ドル）を超えたと明らかにした。物価水準を反映したワールドバンクの購買力平価基準でみた１人あたりのＧＮＩで比較しても、韓国は２０２１年に日本を上回った。韓国の１人あたりのＧＮＩが２０００年から２０２２年まで８４．７％増える間、日本は１１．５％増にとどまったからだ。


◆Ｋコンテンツブームで韓国への関心高まる

Ｋ－ＰＯＰ、ＫドラマなどＫ（韓国）コンテンツの人気も日本人の韓国国内就業に影響を及ぼした。韓国国際文化交流振興院の「２０２４海外韓流実態調査」によると、日本国内で韓国の音楽やドラマを楽しんだことがあるという回答者の比率はそれぞれ７１．５％、６２．１％にのぼる。特に１０代、２０代で韓国文化に対する好感度が高かった。

仕事を求めて韓国に入ってくる日本人が増える中、日本人に国内の居住地と日本語の授業を斡旋する事業も登場した。昨年、日本語教育プラットホーム「ｎｉｋｏ」を設立したノ・ゴンヒ代表は「韓国滞在を望む日本人の多くがＫコンテンツへの関心で韓国語を学び始め、その後、韓国の生活にまで関心を持っている」とし「日本人の問い合わせが増える傾向にある」と説明した。

◆年１３００時間制限のワーホリビザなど限界

韓国で仕事を探そうとする日本人が増えているが、ビザ制度がこれに追いついていないという指摘もある。例えばワーホリビザの場合、年間１３００時間に勤務時間が制限される。週あたり２５時間にすぎない。韓国人がワーホリで日本に行く場合、日本人と同じく週４０時間勤務できる。雇用保護のために特定活動ビザの条件を厳しく設定し、外国人留学生のアルバイト時間を週２０時間に制限した点も、国内滞在を制限する要因に挙げられる。


韓国で働く日本人が増加…円安による「月給逆転」（１）