韓国行政安全部は２７日、首都圏と江原道（カンウォンド）、全羅道（チョンラド）、慶尚道（キョンサンド）など全国各地に大雪特報が発令されたことを受け、同日午前６時から中央災難安全対策本部の第１段階を稼動し、大雪の危機警報レベルを「関心」から「注意」に引き上げたと発表した。

気象庁によると、この日から２８日まで首都圏１０～２０センチ（多いところ２５センチ↑）、江原道（カンウォンド）１０～２０センチ（多いところ３０センチ↑）、忠清（チュンチョン）圏５～１５センチ（多いところ２０センチ↑）、全羅（チョルラ）圏５～２０センチ（多いところ３０センチ↑）、慶尚（キョンサン）圏３～１０センチ（多いところ１５センチ↑）など、全国に多くの雪が予想される。

行政安全部長官職務代行のコ・ギドン中隊本部長は、大雪特報発効地域や大雪が予想される地域の自治体、警察、消防などの関係機関は、旧正月連休間の非常対応体系の確立に徹底することを強調した。


また、雪による構造物の崩壊などに備えて危険が懸念される際に脆弱地域・施設に対する出入りを統制し、近隣住民を迅速に避難させることを呼びかけた。

帰省・帰京路の渋滞が発生しないように道路管理庁に先制的に除雪作業を実施し、橋梁、トンネル出入口など結氷脆弱区間の点検と巡察を強化することを呼びかけ、バス停と地下鉄駅の出入り路、路地など国民生活と密接な歩行空間に対する徹底した除雪も求めた。

同時に、２８日午前、気温が大幅に下がったことにより寒波に備えた独居老人など脆弱階層の安全管理を強化する一方、災難メール・放送などを活用して気象状況および行動要領を持続的に案内し、交通状況、迂回道路など交通情報も迅速に伝播することを呼びかけた。

コ本部長は「旧正月連休期間に大雪と寒波による被害を最小化するために政府の力を結集して総力をあげて対応する」とし、「国民の皆さんも冬季国民行動要領のような安全規則を熟知し、個人の安全に留意してほしい」と話した。