趙賢東（チョ・ヒョンドン）駐米韓国大使が２３日（現地時間）、「トランプ２期目の人たちは北の核問題に関する環境が以前とはかなり異なっているという側面を理解している」とし、韓米が北朝鮮非核化目標を共同で堅持していくと述べた。

趙大使はこの日、米ワシントンの韓国文化院で開かれた特派員懇談会で「北および北核問題に関連し、トランプ政権の外交安保関係者らと意思疎通をした」とし「北および北核問題の環境がトランプ１期目とはかなり異なるという側面をよく理解していた」と話した。続いて「今後の我々との緊密な連携を希望した」と伝えた。


最近トランプ大統領とピート・ヘグセス国防長官候補が相次いで北朝鮮に言及しながら「核保有国（ｎｕｃｌｅａｒ　ｐｏｗｅｒ）」と表現したことで、トランプ政権が対北朝鮮政策基調を非核化でなく核凍結または核軍縮に変更するのではという懸念が出ていた。趙大使の発言は、韓米両政府が北朝鮮非核化の原則と目標を引き続き堅持しながら対北朝鮮政策の調整を強化するという意味だ。趙大使は「（北の核に対する）拡大抑止を強化し、これを土台に韓米連合防衛態勢を徹底し、韓米日協力の基調を引き続き維持していく」と述べた。


トランプ大統領の「北朝鮮核保有国」発言に関連し、政府のある関係者は「北が核を開発し、一定水準の能力を備えているということの表現だと考える」とし「ＮＰＴ（核拡散防止条約）上の（国際社会で公認される） 核兵器保有国（Ｎｕｃｌｅａｒ　Ｗｅａｐｏｎ　Ｓｔａｔｅ）とは異なる脈絡の表現だとみている」と話した。続いて「トランプ側の実務側の人たちと対話したことがあるが、そのような（異なる脈絡の表現という）考えを共有した」とし「トランプ大統領の表現は当面の政策変化を図ろうとするものではないとみる」と語った。

この当局者は特に「多くの専門家も実際に北の核を容認する場合に生じかねない周辺国の拡散効果を懸念している」とし「専門家らも北の非核化を放棄したり妥協したりしてはいけないという共感がまだある。大きな枠組みの（政策）方向転換をもたらすような状況ではない」と説明した。

趙大使は前日、趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官とマルコ・ルビオ米国務長官の電話会談があったことについて「ルビオ長官が就任後２４時間以内に趙長官と電話をしたのは、韓米同盟の重要性を見せている」とし「ルビオ長官は韓米同盟が韓半島（朝鮮半島）だけでなく域内平和安保の核心軸であることを強調した」と伝えた。続いて「具体的な協力について議論するためにできるだけ早期にワシントンで韓米外相会談を開くことにし、今後の追加の高官級意思疎通のために関連日程を米国側と調整している」と話した。これを受け、趙長官の訪米のほか、崔相穆（チェ・サンモク）大統領権限代行とトランプ大統領の電話が実現するかどうかが注目される。

趙大使はトランプ２期目の経済・通商協力案については「トランプ大統領が関心を見せてきた造船分野の協力および投資拡大はもちろん、人工知能（ＡＩ）やクォンタム（量子）など新核心技術と民間原子力などの分野の協力について米国の新政権と具体的に協議していく」と述べた。また「トランプ大統領が最も強硬な立場を見せる移民・国境問題については在外韓国人に及ぼす影響を最小化できるよう対応する」と強調した。

趙大使は「トランプ２．０時代が始まった。不確実性の時期に重要なのは、いかなる状況変化にも落ち着いて綿密に対応すること」とし「トランプ側の人たちと大統領選挙前から意思疎通して準備してきただけに、トランプ２期目にも韓米同盟がさらに発展するよう緊密に協議する」と話した。

一方、韓米関係強化を強調する決議案がこの日、連邦下院で発議された。トム・スオジ民主党下院議員（ニューヨーク）が、韓米同盟の重要性を確認し、両国同盟がインド太平洋の安保に持つ重要性を強調する内容の決議案を提出したと明らかにした。決議案には韓米間の安保・経済・文化的関係を引き続き強化するべきという内容と、韓国文化－キムチの日制定目標を支持する内容などが盛り込まれた。