トランプ米国大統領が就任第一声で米国優先主義を掲げ韓国の自動車と造船企業も現地投資を拡大する見通しだ。トランプ大統領が電気自動車義務化とインフレ抑制法廃棄だけでなく関税賦課まで予告してだ。パニック状態になった自動車業界だけでなく、米国で成長機会をうかがっていた造船企業や食品企業も早く動いている。

◇「トランプスタイル」に合わせよう…答は現地生産


トランプ大統領は大統領選挙期間中にすべての輸入品に対し１０～２０％の関税を課すと公約した。来月１日から中国にも１０％の追加関税を課すとし、来年に再交渉することになっている米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）も今年早期に見直すために関税を交渉カードに活用することを検討していると外信は報道している。関税を高めて財政赤字を解消するだけでなく、米国内の製造業を復活させるという戦略だ。


現代（ヒョンデ）自動車グループはこの１０年間で米国への投資を集中的に増やしただけに、現地生産施設を積極的に活用する方針だ。すでに昨年末に試験稼動に入った現代自動車グループメタプラントアメリカ（ＨＭＧＭＡ）をベースに現地生産を増やす予定だ。この工場は年間最大５０万台まで生産できる。電気自動車需要が減ればハイブリッドカー生産を増やす方式で米国内需要に弾力的に対応する方針だ。

現代自動車グループの現代製鉄も関税対応次元で米国に製鉄所建設を検討中だ。現地で車両用鋼板を生産し現代自動車と起亜（キア）の現地工場に供給することにより関税リスクなどを突破するという計画だ。

トランプ大統領が積極的にラブコールを送っている造船業界は早くから現地投資を進めた。ハンファオーシャンは昨年買収した米フィリー造船所を米海軍艦艇建造事業の重要拠点として活用する計画だ。フィリー造船所は米国東部沿岸の海軍基地３カ所とも隣接している。艦艇の整備・修理・オーバーホール（ＭＲＯ）事業だけでなく新規軍艦建造までも念頭に置いた大規模投資だ。

ハンファオーシャン関係者は「フィリー造船所への追加投資を通じて韓国の造船所と比較しても競争力があるほどに成長させる」と話した。

食品企業の動きも慌ただしい。米国は韓国食品ブームの核心市場だ。韓国農林畜産食品部によると、昨年の韓国農食品輸出額は９９億８０００万ドルで過去最大を記録した。輸出１位は米国の１５億９０００万ドルで、全農食品輸出額の１５．９％を占める。前年より２１．２％増加した。ドラマや映画など韓国コンテンツと現地スポーツイベントと連係した体験行事などで韓国食品の認知度が高まったおかげだ。

食品企業は第２次トランプ政権の関税打撃を避けるため現地施設投資拡大に出た。米国内で生産して製品を売れば関税だけでなく物流コスト節約効果もある。現地設備投資に対する米国政府の税制優遇なども期待できる。食品業界関係者は「関税引き上げは価格上昇につながるほかなく、韓国食品ブームに冷や水を浴びせるようなもの。内需沈滞が改善する兆しがないばかりかすでに成長限界に達しただけに米国など海外市場開拓は死活がかかった問題」と話した。

ＣＪ第一製糖はトランプ氏の当選直後である昨年１１月に米サウスダコタ州に７０００億ウォンの投資計画を明らかにした。２０２７年完工予定の新工場はサッカーコート８０面分の大きさである５７万５０００平方メートル規模で、北米最大規模のアジア食品製造施設だ。ＳＰＣグループも今月初めに２３００億ウォンを投じて米国に初めての製パン工場を作ると発表した。米テキサス州に１５万平方メートル規模の計画で、現在州政府と税制優遇などの投資計画を調整している。ＳＰＣは米国だけでパリバゲット１００店舗余りを運営している。

ＣＪフードビルも米ジョージア州の９万平方メートルに７００億ウォンを投資してパン工場を作っている。完工後は年間１億個以上のパン製品を生産できる。農心（ノンシム）は昨年１０月にカリフォルニア第２工場を完工し稼動を始め、オトゥギがカリフォルニアで、大象（テサン）がロサンゼルスで施設拡充に出た。