北朝鮮がトランプ米大統領就任式のニュースを特別な論評なく国内向けメディアに掲載した。北朝鮮メディアは「北朝鮮は核保有国（ｎｕｃｌｅａｒ　ｐｏｗｅｒ）」としたトランプ大統領の公開発言も伝えていないが、これは北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が手強い相手であるトランプ氏の帰還を迎え対米政策路線を苦悩しているためという分析が出ている。

北朝鮮の労働新聞は２２日付６面に「米国でドナルド・トランプが大統領に就任した。彼は昨年１１月に行われた選挙で第４７代米国大統領に当選し、就任式が現地時間２０日にワシントンで行われた」とだけ伝えた。こうした２行のみの報道は８年前の２０１７年１月２０日に第１次トランプ政権が発足した時と同じスタイルだ。当時も北朝鮮メディアは「共和党のドナルド・トランプが米大統領に就任した」と短く伝えた。

北朝鮮メディアはトランプ大統領の北朝鮮関連発言にも一切言及しなかった。


トランプ大統領はこの２０日、ホワイトハウスの執務室で北朝鮮と関連した記者の質問に、「もう彼（金正恩）は核保有国。金正恩は私が好きだし、私が帰ってきたことを喜んでいるだろう」と述べた。就任式後の舞踏会で在韓米軍将兵らと映像をつなぎながら「金正恩は元気か」と尋ねたりもした。トランプ大統領の相次ぐ融和メッセージにも北朝鮮は沈黙を守った形だ。

これに対し専門家らは、それ自体で第１次トランプ政権当時のように生半可に朝米首脳会談に出ることはできない金委員長の複雑な心境を反映したものかもしれないと分析した。梨花（イファ）女子大学のパク・ウォンゴン教授は、「金正恩はトランプの性格上、彼の対話要求に応じなかったり、米国に批判メッセージを出したりする場合、トランプの急な災いを招きかねないということをよくわかっているだろう。金正恩としてはトランプの一方的な言及が暴力的に感じられる余地まである」と指摘した。

金委員長は昨年１１月の「国防発展２０２４」での演説で、「われわれはすでに米国と共に交渉コースの行き着く所まで行った。結果的に確信したことは、超大国の共存意志ではなく徹底した力の立場と、いつになっても変わらぬ侵略的で敵対的な対朝鮮政策だった」と明らかにしたのもこうした悩みを反映するという解釈だ。また、北朝鮮は先月労働党中央委員会第８期第１１回総会拡大会議で「国益と安全保障に向け強力に実施していく最強硬対米対応戦略」を明らかにしながらも具体的な内容を明らかにしなかった。

これに伴い、金委員長が２２日の第１４期第１２回最高人民会議を契機に対米・対韓国関連メッセージを出すのかにも関心が集まっている。金委員長がもしトランプ大統領に向けた言及レベルを決められていなければ、米国関連の言及が曖昧だったり金委員長が最高人民会議に最初から参加しないこともあるとの観測が出ているのはそのためだ。

◇北朝鮮、国連軍縮会議で「責任ある核保有国」

ただトランプ政権の対北朝鮮政策が北朝鮮の核廃棄ではなく現実論に傾いたという確信ができるならば「核軍縮交渉には応じられる」という形で金委員長が対米関係改善に出る余地はある。

これと関連し、２１日にスイスのジュネーブで開かれた国連軍縮会議で在ジュネーブ北朝鮮代表部のチョ・チョルス大使は「われわれは責任ある核保有国（ａ　ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｌｅ　ｎｕｃｌｅａｒ　ｓｔａｔｅ）」という既存の立場を強調した。

彼は「年初から米空軍の戦略爆撃機が朝鮮半島周辺に展開するなど米国が持続的に招いた政治的・軍事的挑発が武力衝突の危険と地域安定を阻害する直接的な根本原因。われわれは責任ある核保有国としてあらゆる形態の戦争を予防し平和と安定を守護するための努力を持続するだろう」と主張した。

北朝鮮代表が「核保有国（ｎｕｃｌｅａｒ　ｓｔａｔｅ）」という用語を使ったのは、核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制内の合法的「核保有国（ｎｕｃｌｅａｒ　ｗｅａｐｏｎ　ｓｔａｔｅ）」を暗示したと分析される。これを通じて自分たちに有利な状況を作ろうとする意図とみることができるが、実状は北朝鮮はＮＰＴから脱退し不法に核開発をしているというのが国際社会の認識だ。