内乱首謀容疑で拘束捜査を受ける尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が昨日、憲法裁判所の弾劾審判３次弁論に出席した。国会の弾劾訴追で被請求人の身分となった現職大統領が憲法裁に出て自身の立場を明らかにしたのは韓国憲政史上初めてのことだ。昨日の尹大統領の発言と態度は国民にまたも大きな失望を抱かせた。憲法裁の裁判官が入場して弁論が始まると、尹大統領は「私の弾劾事件で苦労することになり裁判官に申し訳ない気持ち」と述べた。国民が尹大統領から本当に聞きたいのはそのような言葉ではなく、国民に対する謝罪と反省だった。ところが尹大統領と代理人団は非常戒厳は正当だったという主張を繰り返し、責任回避のための弁解と詭弁で一貫した。

昨日の弁論では戒厳布告令の問題点と作成者が集中的に扱われた。尹大統領の代理人は「布告令は戒厳の形式を整えるためのものであり、執行の意思はなかった」と主張した。布告令の詳細内容を調べると、こうした発言は常識的に納得しがたい。今回の布告令には憲法機関である国会の活動禁止や未復帰専攻医の処断など過去の軍事政権時代にもなかった内容が入っていた。単純な形式的な布告令とは見なしがたい。尹大統領の代理人は金竜顕（キム・ヨンヒョン）前国防部長官に布告令作成の責任を転嫁し、尹大統領が草案から「夜間通行禁止」を削除したという主張もした。布告令の残り部分については尹大統領の検討を経たという事実を認めたということだ。

布告令執行の意思がなかったという主張も理解しがたい。昨日の弁論で国会側の弾劾訴追人団は、昨年１２・３戒厳当時の国会議事堂と選挙管理委員会の内外部のＣＣＴＶ映像を公開した。この映像には戒厳軍が国会本庁に進入して議員補佐陣と対峙する場面、選管委に武装した軍人が進入する場面などが映っていた。いくら戒厳状況でも軍が国会や選管委を統制できる法的根拠はどこにもない。映像を見た尹大統領は「軍人は（国会）庁舎に進入したが、職員が抵抗すると自ら出て行った」と話した。戒厳当時に軍投入による被害はなかったという趣旨の主張だが、戒厳軍が国会に進入したことからして容認できない問題だ。


その間、尹大統領は「法的・政治的な責任問題を回避しない」と公言してきた。しかし弾劾審判手続きや捜査の過程で尹大統領が見せた姿はこうした約束とは距離があった。ついに尹大統領の支持者というデモ群衆がソウル西部地裁に無断侵入して暴動を起こすという事態までが発生した。今からでも尹大統領は支持者を煽るような言動を控え、国民に直接謝罪し、司法手続きに最大限協力しなければいけない。それが自身を大統領に選んだ国民に対する最小限の礼儀だ。