トランプ米大統領が就任初日の２０日（現地時間）、不拡散体制と韓米の対北朝鮮対応でダブーとされてきた、北朝鮮「核保有国」という言葉を使用した。トランプ政権２期目でこれまでの立場を変えて北朝鮮非核化という目標を事実上留保するのではという懸念と、自分だけが北朝鮮をうまく扱うという点を強調する過程で出ていた表現であり、過度な意味付けをする必要はないという解釈が同時に出ている。

トランプ氏はこの日、ホワイトハウス執務室で複数の行政命令に署名する過程で、記者が北朝鮮関連の質問を投じると、「もう彼（金正恩国務委員長）は核保有国（Ｎｏｗ，ｈｅ　ｉｓ　ａ　ｎｕｃｌｅａｒ　ｐｏｗｅｒ）」と答えた。

トランプ氏は昨年１０月の選挙演説でも「北朝鮮は深刻な核保有国（ｖｅｒｙ　ｓｅｒｉｏｕｓ　ｎｕｃｌｅａｒ　ｐｏｗｅｒ）」と話した。一度刻印された印象をほとんど変えないトランプ氏がこうした認識を繰り返し表明したのは、今後、米国の対北朝鮮政策方向の設定にも影響を及ぼしかねないという指摘だ。


これに関連し、金正恩（キム・ジョンウン）委員長は今後米国と同等な核保有国の立場で核軍縮交渉に限り応じるため核廃棄はテーブルに載せるなという立場だ。金委員長は昨年１１月、全軍現場指揮官を集め、「核武力強化路線はすでに不可逆的な政策になって久しい」と演説した。

これに先立ち韓国の国家情報院は「短期間内に完全な北の非核化達成が難しいと判断する場合、（朝米間で）核凍結や軍縮など小さな規模の交渉、『スモールディール』形態もあるかもしれない」（１３日の国会情報委員会）という見方を示した。

しかしトランプ氏の「核保有国」表現に過度に意味付けするべきでないという反論も少なくない。トランプ氏が使用した「ｎｕｃｌｅａｒ　ｐｏｗｅｒ」という言葉は、核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制で排他的権限が認められる核保有国（ｎｕｃｌｅａｒ　ｗｅａｐｏｎ　ｓｔａｔｅ）とは異なる概念であるからだ。これに先立ち米国防長官候補のピート・ヘグセス氏も北朝鮮の核保有に関連し「ｎｕｃｌｅａｒ　ｐｏｗｅｒ」という言葉を使用した。

これはむしろ北朝鮮の核能力高度化レベルを懸念する脈絡で解釈すべきという指摘もある。バイデン政権で対北朝鮮外交に進展がなく、もう北朝鮮が核兵器能力を完成することになったという趣旨で、自分なら違っていたはずという意味が行間に表れているということだ。

これに関連し、北朝鮮を事実上の核保有国と認めることは不拡散体制を根本的に揺るがすという指摘が出ている。ＮＰＴに加盟して原子力技術を習得した後これを活用して不法核兵器を開発した北朝鮮の形態を容認することは、他のならず者国家の核開発も容認することになりかねないからだ。

トランプ氏の「核保有国」表現について、韓国外交部は「ＮＰＴ体制で北は決して核保有国の地位を持つことができず、政府は北の非核化のために米国の新政権と緊密に協調していく」と明らかにした。