◇尹大統領「国会議員を引きずり出せと指示したことない…選挙公正か疑問」

尹大統領は「戒厳当時、国会議員を引きずり出せと指示したことはない」とも主張した。文権限代行が「李鎭遇（イ・ジヌ）首都防衛司令官、郭種根（クァク・ジョングン）特戦司令官に、戒厳宣言後、戒厳解除決議のために国会に集まった国会議員を引きずり出せと指示したことがあるか」と尋ねると、尹大統領は「ありません」と答えた。


これもまた二人の司令官の証言、検察調査の結果と交錯する主張だ。彼らの控訴状には「尹大統領が二人の司令官に『銃を撃ってでも扉を壊して入って引きずり出せ。扉を斧で叩き壊してでも中に入って全員引きずり出せ』と指示した」という部分が出てくる。


尹大統領は「軍人は本庁舎に進入したものの、職員から抵抗を受けたので自ら出てきたではないか。もし（戒厳解除を）阻止したとすれば、それは本当に後始末が難しいことだと考える」という主張もした。「国会議決は阻止したり延期したりするからと言って阻止できるようなことではない。国会が国会法に合わない迅速な決議をしたが、それを見てすぐに軍を撤収させた」とした。

◇尹大統領「不正選挙陰謀説ではなくファクト確認の次元」

尹大統領は戒厳宣言の背景として不正選挙疑惑にも言及した。尹大統領は「２０２３年１０月国家情報院が中央選挙管理委員会の電算装備のうち極めて一部を点検した結果、問題が数多くあった。不正選挙そのものを突き止めろというのではなく、選管委電算システムを全般的にスクリーンできるならやってみろという趣旨だった」とし「選挙が不正なので信じられないという陰謀説を提起するのではなく、ファクトを確認しろという次元でのものだったことを理解してほしい」と話した。「（国会側が）不正選挙疑惑が陰謀説だと言い、戒厳を正当化するために事後に作った論理だと言ったが、戒厳を宣言する前に選挙の公正性に対する信頼に疑問を感じることがたくさんあった」という主張だ。

一方、憲法裁判所はこの日、李祥敏（イ・サンミン）前行政安全部長官、朴春燮（パク・チュンソプ）大統領室経済首席秘書官を尹錫悦大統領弾劾審判の証人として採択した。李前長官に対する証人訊問は翌月１１日、朴首席は翌月６日に指定された。次の期日である２３日に開かれる第４回弁論では、先立って尹大統領側が申請して採択された金竜顕前国防部長官の証人訊問が行われる。

国会側は「証人が尹大統領の前で話しにくいこともあるので尹大統領の退廷後か、パーティション設置後に行われるようにしてほしい」と裁判部に建議した。裁判部は「評議を通じて決める」としたが、尹大統領は「職務停止状態なのでいかなる影響力も行使することはできず、この事件を一番よく知っている人は大統領私自身」としながら「そのような主張は起きてはいけない」と反論した。


大統領権限代行も将軍も誰もが尹大統領を指しているが…本人は「指示したことない」（１）